【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、エネルギー・原材料価格の供給懸念は緩和されているものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や、諸外国の金融引き締め政策などの影響により景気の回復ペースの鈍化が続いています。また、わが国経済は、企業収益は高水準を維持し、雇用・所得環境は緩やかに改善して、個人消費も着実に増加しているものの、世界経済の影響による下押し圧力により、先行き不透明な状況にあります。
建設市場における公共投資は堅調に推移し、民間設備投資は緩やかに増加しているものの、資材価格の高騰や人手不足により、依然として厳しい経営環境下にあります。
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりとなりました。
①財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産の部は、前連結会計年度末比9,793百万円増(6.3%増)の165,542百万円となりました。その内訳としましては、流動資産は、前連結会計年度末比2,325百万円増(3.1%増)の77,761百万円、固定資産は、前連結会計年度末比7,468百万円増(9.3%増)の87,781百万円となりました。
負債の部は、前連結会計年度末比2,897百万円増(3.8%増)の79,424百万円となりました。その内訳としましては、流動負債は、前連結会計年度末比776百万円増(1.4%増)の57,777百万円、固定負債は、前連結会計年度末比2,121百万円増(10.9%増)の21,646百万円となりました。
純資産の部は、前連結会計年度末比6,896百万円増(8.7%増)の86,118百万円となりました。
②経営成績の分析
売上高につきましては、建設事業26,806百万円に不動産事業660百万円を加えた27,467百万円(前年同四半期比26.7%増)となりました。利益面につきましては、一部の建築工事と土木工事の採算改善により、営業利益は2,093百万円(前年同四半期比226.1%増)、経常利益は2,878百万円(前年同四半期比80.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,516百万円(前年同四半期比117.9%増)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりとなりました。
(建設事業)
受注工事高は、建築工事6,789百万円(前年同四半期比51.7%減)、土木工事8,422百万円(前年同四半期比630.3%増)の合計15,212百万円(前年同四半期比0.0%増)となり、完成工事高は、建築工事19,401百万円(前年同四半期比19.8%増)、土木工事7,405百万円(前年同四半期比51.0%増)の合計26,806百万円(前年同四半期比27.1%増)、営業利益は1,915百万円(前年同四半期比277.8%増)となりました。
(不動産事業)
売上高は660百万円(前年同四半期比13.9%増)、営業利益は418百万円(前年同四半期比20.4%増)となりました。
(2) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は42百万円となりました。
