【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結累計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。また、当社グループ(当社及び連結子会社)の報告セグメントは「ソフトウェアの開発、販売」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。
(1) 経営成績
前第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
対前年同期比（増減額）
対前年同期比（増減率）
連結売上高
5,184百万円
6,059百万円
874百万円
16.9％
営業利益
313百万円
1,238百万円
925百万円
295.2％
経常利益
435百万円
1,257百万円
822百万円
188.8％
親会社株主に帰属する四半期純利益
196百万円
907百万円
710百万円
361.3％
2011年11月に提供を開始したクラウドサービスは、ご利用いただいている契約社数が55,000社、契約ユーザーライセンス数が250万人を突破し堅調に推移しております。このような状況下において、当第１四半期連結累計期間の連結業績につきましては、クラウド上で提供するサービスの売上が引き続き積み上がり、連結売上高は6,059百万円(前年同期比16.9％増)となりました。このうち、クラウド関連事業の売上高は5,229百万円(前年同期比22.3％増)となっております。利益項目につきましては、従業員数増加等により人件費が増加した一方、前期の積極的な広告宣伝投資に対して当期は認知度維持のための投資に抑えていることにより広告宣伝費が減少した影響等から、営業利益は1,238百万円(前年同期比295.2％増)となり、為替予約に係る為替差益が減少した影響等から、経常利益は1,257百万円(前年同期比188.8％増)となりました。また、法人税等計上後の親会社株主に帰属する四半期純利益については907百万円(前年同期比361.3％増)となりました。
(2) 財政状態
前連結会計年度
(2022年12月31日)
当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日)
対前年比（増減額）
資産合計
15,907百万円
16,500百万円
592百万円
負債合計
11,277百万円
6,805百万円
△4,471百万円
純資産合計
4,630百万円
9,695百万円
5,064百万円
資産合計につきましては、現金及び預金が減少した一方、クラウドサービス用のサーバー増設等により工具、器具及び備品が増加、上場株式の株価上昇により投資有価証券が増加した影響等から、前連結会計年度末に比べ592百万円増加し、16,500百万円となりました。負債合計につきましては、金融機関からの借入返済により借入金が減少した影響等から、前連結会計年度末に比べ4,471百万円減少し、6,805百万円となりました。純資産合計につきましては、剰余金配当596百万円を実施した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益907百万円の計上により利益剰余金が増加、第三者割当による自己株式処分により資本剰余金が4,045百万円増加、自己株式が454百万円減少した影響等から、前連結会計年度末に比べ5,064百万円増加し、9,695百万円となり、自己資本比率は58.8％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は138百万円です。当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更は、次のとおりであります。
当社は、2022年10月１日付で「New Business Division」を新設いたしました。新本部として、国内外のメンバー増員など組織基盤を強化するとともに、グローバルを見据えた長期的な研究開発活動を活性化しており、新規事業の創出を目指します。
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