【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ、行動制限が徐々に緩和され景気が穏やかに持ち直していくことが期待される状況にありました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や金融引き締め等を背景とした世界経済の減速懸念、急激な円安や物価高騰等により、依然として先行きが不透明な状況にあります。
住宅関連業界におきましては、建築資材や住設機器、物流コストの上昇により、住宅建築価格が上昇傾向にあり、新設住宅着工戸数のうち持家と分譲戸建て共に前年同期比で減少しております。また、住宅価格の上昇や急激な物価高も住宅取得における消費マインドを徐々に鈍らせており、今後の経営環境への影響を懸念しております。
このような状況のなか、当社グループは資材価格、エネルギー価格や物流コストのみならず事業コスト全般の上昇が当社グループの業績に重大な影響を与えていることから、為替管理や生産性の更なる向上など、各種コストダウンの徹底に取り組みました。また、中長期的な新設住宅着工戸数の減少に対応するために、新設住宅着工戸数に依存しない新規市場での収益獲得が当社グループの重要課題であることから、リフォーム市場やECビジネス等の個人向け市場、非住宅市場、海外市場における事業基盤の構築に向けて取り組んで参りました。引き続き、これら事業基盤強化の実現に向けた各種取組の進捗に注力いたします。
a.財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は18,689百万円となり、前連結会計年度末に比べ396百万円増加いたしました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産322百万円の増加、デリバティブ債権282百万円の増加、商品及び製品295百万円の増加、原材料及び貯蔵品529百万円の減少等によるものであります。固定資産は13,171百万円となり、前連結会計年度末に比べ117百万円増加いたしました。これは主に建設仮勘定363百万円の増加、デリバティブ債権187百万円の増加、繰延税金資産431百万円の減少等によるものであります。この結果、総資産は31,861百万円となり、前連結会計年度末に比べ513百万円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は5,155百万円となり、前連結会計年度末に比べ429百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金141百万円の増加、短期借入金318百万円の減少、未払金222百万円の減少等によるものであります。固定負債は3,529百万円となり、前連結会計年度末に比べ250百万円増加いたしました。これは主に長期借入金410百万円の増加、デリバティブ債務172百万円の減少等によるものであります。この結果、負債合計は8,684百万円となり、前連結会計年度末に比べ179百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は23,176百万円となり、前連結会計年度末に比べ692百万円増加いたしました。これは主に繰延ヘッジ損益511百万円の増加、利益剰余金369百万円の増加、為替換算調整勘定238百万円の減少等によるものであります。
b.経営成績
当第1四半期連結累計期間の売上高は5,762百万円(前年同四半期比2.3%減)、営業利益は305百万円(前年同四半期比31.4%減)、経常利益は822百万円(前年同四半期比45.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は515百万円(前年同四半期比145.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 木材関連事業
当セグメントにおける、国内市場については引き続き、お客様のニーズに主眼を置いた製品の開発・生産・販売活動に注力いたしましたが、高騰する原材料価格やエネルギーコストの上昇分を吸収する販売価格への転嫁は、市場環境の状況から容易ではなく、採算性の低下が避けられない状況が継続しました。また住宅価格の上昇の影響等により新設住宅着工戸数も前年比を下回る状況で推移しており、厳しい市場環境ではあるもののSNSをはじめとした「収納」に関する様々なコンテンツを活用した提案活動を積極的に実施し販売量の確保に努めました。また、海外市場については、フランス子会社の合板製造販売事業において、販売価格の値上げや製造工程の見直しによる赤字幅の縮小を目指しております。しかし、ロシアウクライナ問題に起因するエネルギー価格の高騰が製造コストを上昇させる状況が継続しており、経営を取り巻く状況は厳しさを増しております。引き続き、安価なグレードの合板の生産比率が高くなるという生産上の課題に対して、より市場価格の高い高品質な合板の生産比率を上げることや歩留を改善するための設備投資等の梃入れを行い、経営状況の改善に取り組んでまいります。
この結果、当セグメントの経営成績は、売上高5,284百万円(前年同四半期比0.0%増)、セグメント利益275百万円(前年同四半期比31.9%減)となりました。
② 電線関連事業
当セグメントでは、地方における電材業界に寄与する物件の新設が減少傾向にあることに対応するため、新規顧客の開拓、小口販売の拡充などの営業強化に取り組みましたが、電材仕入価格の上昇に反して同業各社におけるシェア拡大のための価格競争が継続しており、前年同期と比較して受注件数が低下する状況となりました。
この結果、当セグメントの経営成績は売上高330百万円(前年同四半期比31.4%減)、セグメント損失1百万円(前年同四半期はセグメント利益15百万円)となりました。
③ 一般管工事関連事業
当セグメントでは、引き続き顧客の設備投資および設備改修工事が順調に回復しており、安定的に工事物件を受注することができました。また比較的利益率の高い工事の受注が増加したことで利益率は前年同期と比較し、上昇する状況となりました。
この結果、当セグメントの経営成績は売上高147百万円(前年同四半期比11.2%増)、セグメント利益24百万円(前年同四半期比30.8%増)となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、23百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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