【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限が緩和されたことを受け、経済活動が正常化に向かう一方、原材料価格の上昇や世界的な金融引締めが続き、景気の先行きは不透明な状況が続いております。当社グループが属する情報サービス産業におきましては、コロナ禍を契機としたIT活用の一時的な需要の急増は収まったものの、デジタル活用が社会に定着化したことや、人材不足を背景とした業務効率化に向けたIT活用の重要性の高まりにより、市場環境は一段と復調しております。また、経済産業省が警鐘を鳴らした「2025年の崖」を背景に、古い基幹業務システムを刷新する動きが活性化しております。このような環境のもと、当社グループは、収益性の改善を背景に、「世の中から必要とされる会社」に向け、引き続き積極的な投資による主力ソリューションの強化に取り組んでおります。企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進に寄与するサービスとして当社が展開しているマイグレーションサービスにおいて、2023年２月にリリースしたシステム資産を手軽に分析できるWebサービス「DX支援サービス」に続き、2023年６月には、IBMi（AS/400）ユーザーを対象に、お客様の状況や将来の展望に合わせたマイグレーションを実現する「Airs RPG to Java」をリリースし、DX案件の積極的な取り組みを行っております。また、研究開発を通して新しい事業の芽を創出する活動として2020年度下期から実施している「社内スタートアップ制度」において、前期の電子署名システム「サインシェルジュ」の製品化や複数の自社ソリューションへの機能追加に続き、新たな自社ソリューションとして、組織内のITインフラ（セキュリティ・ハードウェア・ネットワーク・サービスなど）の稼働状況を一括監視する総合情報表示基盤の研究開発を進めており、本年度中に「ScopNeo(スコップネオ)」としてリリースする予定であります。当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は、マイグレーションサービスをはじめとする自社製品によるソリューションが堅調に推移したことにより前年同四半期に比べ２億94百万円増収の46億21百万円となりました。利益面につきましては、増収効果により営業利益は前年同四半期に比べ72百万円増加の４億17百万円、経常利益は前年同四半期に比べ83百万円増加の４億44百万円となりました。また、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、法人税等合計が前年同四半期に比べ52百万円減少したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ１億36百万円増加の２億88百万円となりました。
当社グループは、ITサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。なお、売上分類別の概況は次のとおりです。
＜自社製品によるソリューション＞自社製品によるソリューションにつきましては、前期に引き続きマイグレーションサービスの外資系保険会社向け大型案件やアライアンス先との協業案件が順調に進捗し、売上高は堅調に推移しました。また、情報システム可視化ソリューション「REVERSE PLANET（リバースプラネット）」、個人信用情報接続サービス「Ccms（シーシーエムエス）」などの売上高が増加いたしました。その結果、自社製品によるソリューションの売上高は前年同四半期に比べ１億16百万円増収の11億58百万円となりました。
＜システムインテグレーション＞システムの設計・開発から導入後の運用・保守までをワンストップで提供するシステムインテグレーションサービスにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けていたホテル業向けシステム開発・機器販売や中堅・中小企業向け生産管理システム「Factory-ONE 電脳工場」の導入・カスタマイズ案件などが復調いたしました。また、前年下期に引き続きインボイス制度対応に向けた案件が活発化するなど売上は堅調に推移いたしました。その結果、システムインテグレーションの売上高は前年同四半期に比べ86百万円増収の19億53百万円となりました。＜機器・パッケージ＞コンピュータ機器及び周辺機器、パッケージソフトウエア等の売上のうち、他の開発・サービスを伴わない機器・パッケージ単体の販売による売上高は、前年同四半期に比べ１億71百万円増収の４億64百万円となりました。＜受託開発＞大手SIerからの受託開発につきましては、前期に引き続き当社の得意領域にリソースを集中させ、また、受注条件の改善に努めるなど、収益性の向上に取り組んでおります。官公庁向けシステム開発が堅調に推移した一方、当社の強みを活かせない領域からの撤退・縮小を進めました。その結果、受託開発の売上高は前年同四半期に比べ80百万円減収の10億45百万円となりました。
（資産）当第１四半期連結会計期間末における総資産は184億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ99百万円減少いたしました。流動資産は154億34百万円となり、１億42百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加（16億６百万円）、受取手形、売掛金及び契約資産の減少（16億76百万円）、商品の減少（１億８百万円）等であります。固定資産は30億58百万円となり、42百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券の増加（58百万円）、無形固定資産の増加（30百万円）、繰延税金資産の減少（34百万円）等であります。
（負債）当第１四半期連結会計期間末における負債合計は79億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円増加いたしました。流動負債は45億39百万円となり、30百万円増加いたしました。主な要因は、その他に含まれる未払費用の増加（９億64百万円）、その他に含まれる預り金の増加（２億14百万円）、賞与引当金の減少（９億34百万円）、未払法人税等の減少（１億84百万円）等であります。固定負債は34億39百万円となり、８百万円減少いたしました。主な要因は、リース債務の減少（８百万円）等であります。
（純資産）当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は105億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億20百万円減少いたしました。主な要因は、利益剰余金の減少（１億61百万円）、その他有価証券評価差額金の増加（40百万円）等であります。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の57.2％から56.9％となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は36百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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