【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態および経営成績の状況
・財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,674,617千円となり、前連結会計年度末に比べ492,152千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が526,062千円減少したものであります。固定資産は2,123,283千円となり、前連結会計年度末に比べ689,337千円増加いたしました。これは主に顧客関連資産が512,500千円増加及びのれんが131,227千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、3,797,900千円となり、前連結会計年度末に比べ197,184千円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は175,319千円となり、前連結会計年度末に比べ13,686千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が9,723千円減少したことによるものであります。固定負債は536,660千円となり、前連結会計年度末に比べ176,171千円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が144,030千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、711,979千円となり、前連結会計年度末に比べ162,485千円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は3,085,921千円となり、前連結会計年度末に比べ34,699千円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が69,103千円減少及び、剰余金の配当が176,410千円発生したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益が279,419千円発生したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は81.2%（前連結会計年度末は84.6%）となりました。
・経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年4月1日～12月31日、以下「当期」）における当社関連市場である国内自動車市場は、引き続き半導体等の部品供給不足の影響を大きく受けながらも、自動車メーカーの調達・生産努力もあり、第２四半期に比してさらに改善の傾向が見られました。新車販売台数（乗用車）は前年同期比3.9％減と前年
割れが継続しながらも、10-12月累計が前年同月比5.5％増となったこともあり、ようやく最悪期からの回復の兆しが見えてきました。所謂“コロナ禍”前の2019年の同期販売台数と比較した場合、新車販売台数は20.8％減の水準となり、30％減の水準が継続していた第２四半期に比して、明るさが垣間見えるものとなりました。しかしながら、現時点において“コロナ禍”前の販売台数水準に戻る時期などの見通しは、未だに不透明であり、直近においても受注停止の報道が出るなど、国内新車販売市場の極度に厳しい環境は継続しています。
中古車登録台数（乗用車）は同5.6％減となり、新車の長納期の影響を受け、引き続き流通台数が減少する市場状態が継続しています。
このような社会環境の中、当社グループにおいては、前期に引き続き自動車販売事業者、自動車関連金融事業者など、お客様における業務のDX化の一助となるべく、大規模法人向けSaaS提供企業として新機能追加や新商品開発の推進に取り組みました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、1,266,608千円（前年同期比33.5％増） となりました。売上高のほとんどがリカーリングの性質によるものであり、ストック型売上として比較的安定して推移するものですが、既述の通り当社の重要な顧客グループである新車販売事業者が新車の長納期化によって極めて厳しい環境にあるなか、新規売上について想定した水準は達成できませんでした。営業利益は416,835千円 （前年同期比7.1％増）となりました。当期首にInspiration株式会社（以下「Insp社」）を子会社化したことに伴うM&A費用及び企業結合会計による識別可能資産・のれん等の償却負担に加え、今後の売上に繋がるべく新製品開発を行ったため、売上原価・販売費及び一般管理費が増大することとなりました。経常利益は454,601千円（前年同期比16.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は279,419千円（前年同期比10.1％減）となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による当四半期累計期間の業績への重要な影響はありません。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間における当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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