【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第3四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。当社は、2022年4月1日付で連結子会社であったG-NEXT Company Limitedの全保有株式を譲渡いたしました。これにより、第1四半期会計期間より非連結決算に移行したことから、従来連結で行っておりました開示を個別開示に変更いたしました。なお、当第3四半期累計期間は非連結決算初年度にあたるため、前年同四半期の数値及びこれに係る増減率等の比較分析は行っておりません。 (1) 経営成績の状況当第3四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、行動制限の緩和等から正常化が進み、緩やかに景気を持ち直しています。一方で、世界的な金融引き締め等を背景とした海外景気の下振れが我が国経済にも影響を及ぼしており、また、物価上昇による家計への影響や共有面での制約等が懸念されており、依然として先行き不透明な状況で推移しています。このような状況の中、政府の「働き方改革」の施策のもと、時間と場所を有効活用できる柔軟な働き方や労働環境の整備の一環として、企業の業務アプリケーションのクラウド化(単機能SaaSの活用等)が進んでおりますが、その実態は、各部門が業務ごとのクラウドサービスを個々に利用している状態であり、これにより企業全体の最適化ではなく、部分最適が進んでしまったがために情報が偏り、うまく使えていない状態が発生し、記憶と勘に頼った企業活動をしている状態が課題になっていると当社では考えております。加えて、企業における複数のクラウドサービスの利用は、個別のサービス内にデータベースとして情報が蓄積されているため、すぐに切り替えることができない状況という点も課題であると考えております。当社は、ステークホルダーDXプラットフォーム「Discoveriez」(第1四半期会計期間より顧客対応DXプラットフォームからステークホルダーDXプラットフォームに名称を変更)を通じて、このような企業の「情報の分断」を解決するべく、「分断した情報」を「つなぐ」「まとめる」「活用する」ことで、それぞれに必要な情報が集約され、その情報をもとに社内外のやり取りを最適化しており、その中で「業務が楽になった」「見えなかった情報が見えるようになったことで仕事が楽しくなった」などの喜びの声を多数いただいてきました。その結果、様々な業種・業界のリーディングカンパニーに導入していただいております。事業領域についても、これまでのお客さま相談室を中心とした市場から、営業BPO市場、コンタクトセンター市場等にも拡大しております。当社は、市場の拡大・変化及び競合企業の動向など経営環境の変化に対応すべく、ステークホルダーDXプラットフォーム「Discoveriez」を中心に常にフィードバックを活かしていく体制を構築することで、持続的な成長の実現に取り組んでおります。また、お客さまの声を社内外で活用される世界を作り、さらには、当社が提唱するSRM(※1)を実現するために、「ビジネス現場に革命的な『楽』をつくる」と我々の使命(ミッション)を再定義し、現場をより良く変えていく仕組み作りを具体化してまいります。以上のような取り組みの結果、クラウドMRR(※2)の力強い成長が貢献して、当第3四半期累計期間の売上高は466,031千円となりました。損益面では、組織強化に伴う人件費増加等により、営業損失は229,530千円、経常損失は231,126千円、四半期純損失は231,839千円となりました。なお、第1四半期会計期間より従来「顧客対応DXプラットフォーム事業」としていた報告セグメントの名称を「ステークホルダーDXプラットフォーム事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみでありセグメント情報に与える影響はありません。また、当社は、ステークホルダーDXプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
(※1) SRMStakeholders Relationship Managementの略で、多様なステークホルダーの声の循環を通じ、各々の関係性を可視化することで、収益拡大のための最適な改善手法を見つけ、企業価値向上の実現を目指す、新たな経営戦略・手法のこと。(※2) MRRMonthly Recurring Revenueの略で、毎月繰り返し得られる収益であり、月次経常収益のこと。
(2) 財政状態の分析(資産) 当第3四半期会計期間末における総資産は614,212千円となり、前事業年度末に比べ185,853千円減少しました。これは主に、現金及び預金が72,917千円、売掛金及び契約資産が67,539千円、及び未収消費税等が37,639千円減少したこと等によるものであります。
(負債) 当第3四半期会計期間末における負債は400,600千円となり、前事業年度末に比べ41,246千円増加しました。これは主に、前受収益が74,179千円増加した一方で、長期借入金が27,450千円減少したこと等によるものであります。
(純資産) 当第3四半期会計期間末における純資産は213,611千円となり、前事業年度末に比べ227,099千円減少しました。これは主に、四半期純損失を231,839千円計上したことにより、利益剰余金が同額減少したこと等によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第3四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動 当第3四半期累計期間における研究開発費の総額は、113,645千円となっております。なお、当第3四半期累計期間における当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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