【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
ア．当第３四半期連結累計期間の業績全般
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間
増減額
前年同期比（％）
（参考）前連結会計年度
連結営業収益
218,374
251,888
33,513
15.3
299,872
連結営業利益
4,158
18,838
14,679
353.0
740
連結経常利益
7,773
19,088
11,315
145.6
5,366
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
3,012
12,723
9,710
322.3
5,585
連結ＥＢＩＴＤＡ
27,735
40,332
12,596
45.4
32,208
連結減価償却費
23,273
21,494
△1,779
△7.6
31,164
（注）連結ＥＢＩＴＤＡは、連結営業利益 ＋ 減価償却費 ＋ のれん償却額により算出しております。
当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進み緩やかな持ち直しの動きがみられました。一方、欧米各国の金融引き締め等を背景とした海外景気の下振れや物価高騰、中国における感染動向など、国内外の情勢を十分注視する必要があります。このような情勢のもとで、当社グループは、2022年度を初年度とする「京王グループ中期３カ年経営計画」に基づき、今後の大規模投資の本格化を見据え、事業の選択と集中により各事業の利益水準を改善し、社会の変化に対応した事業構造への抜本的な変革を完遂するための取組みを進めております。これらの結果、連結営業収益はすべてのセグメントで増収となり、2,518億８千８百万円（前年同期比15.3％増）、連結営業利益は、その他業を除く各セグメントで改善し、188億３千８百万円（前年同期比353.0％増）となりました。連結経常利益は190億８千８百万円（前年同期比145.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は127億２千３百万円（前年同期比322.3％増）となりました。なお、連結ＥＢＩＴＤＡは、403億３千２百万円（前年同期比45.4％増）となりました。また、連結減価償却費は、214億９千４百万円（前年同期比7.6％減）となりました。
イ．当第３四半期連結累計期間の各セグメント別の概況
(単位：百万円)
営 業 収 益
営 業 利 益 又 は 営 業 損 失（△）
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間
増 減 率
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間
増 減 率
%
%
運輸業
75,044
83,478
11.2
1,522
7,090
365.8
流通業
72,822
75,574
3.8
2,001
2,959
47.9
不動産業
32,119
36,515
13.7
8,261
9,120
10.4
レジャー・サービス業
23,272
36,217
55.6
△10,181
△2,711
―
その他業
39,610
41,249
4.1
2,930
2,499
△14.7
計
242,869
273,035
12.4
4,534
18,957
318.1
連結修正
△24,495
△21,146
―
△375
△119
―
連結
218,374
251,888
15.3
4,158
18,838
353.0
（ 運 輸 業 ）鉄道事業では、コロナ禍以前に比べて輸送人員が減少しているものの、前年同期と比べて回復が進み、旅客運輸収入が10.3％増（うち定期4.5％増、定期外14.5％増）となりました。また、バス事業およびタクシー業においても、増収となりました。これらの結果、営業収益は834億７千８百万円（前年同期比11.2％増）、営業利益は70億９千万円（前年同期比365.8％増）となりました。
（ 流 通 業 ）百貨店業では、営業時間短縮や一部店舗における休業を実施した前年同期に比べて改善し、増収となりました。ストア業では、スーパーマーケット事業で減収となったものの、コンビニ事業の売上増などにより増収となりました。また、ショッピングセンター事業では、2022年３月に開業した「ミカン下北」が寄与したことなどにより増収となりました。これらの結果、営業収益は755億７千４百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益は29億５千９百万円（前年同期比47.9％増）となりました。
（ 不 動 産 業 ）不動産賃貸業では、前年同期並みに推移しました。不動産販売業では、分譲マンションや投資用マンションの売上増などにより増収となりました。これらの結果、営業収益は365億１千５百万円（前年同期比13.7％増）、営業利益は91億２千万円（前年同期比10.4％増）となりました。
（ レジャー・サービス業 ）ホテル業では、コロナ禍以前に比べて宿泊需要が減少しているものの、水際対策緩和による訪日外国人旅行客の増加や全国旅行支援の影響などにより、前年同期と比べて稼働率や客室単価が大きく回復し増収となりました。これらの結果、営業収益は362億１千７百万円（前年同期比55.6％増）となりました。また、前年同期と比べて改善しましたが営業損失は27億１千１百万円となりました。
（ そ の 他 業 ）建築・土木業では、完成工事高の増加などにより増収となりました。ビル総合管理業では、受注増などにより増収となりました。一方、車両整備業では、受注減などにより減収となりました。これらの結果、営業収益は412億４千９百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益は粗利益の減少などにより24億９千９百万円（前年同期比14.7％減）となりました。
[鉄道事業輸送人員と旅客運輸収入]
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間
前年同期比(％)
輸送人員
定期
千人
220,789
237,523
7.6
定期外
〃
160,815
183,022
13.8
計
〃
381,604
420,545
10.2
旅客運輸収入
定期
百万円
19,145
20,003
4.5
定期外
〃
26,558
30,421
14.5
計
〃
45,703
50,425
10.3
［業種別営業収益］
（単位：百万円）
業種別
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間
前年同期比（％）
（参考）前連結会計年度
運輸業
鉄道事業
48,454
53,376
10.2
64,141
バス事業
21,592
23,867
10.5
26,049
タクシー業
7,257
8,117
11.9
9,653
その他
1,840
1,901
3.3
2,351
消去
△4,101
△3,785
―
△2,963
営業収益
75,044
83,478
11.2
99,232
営業利益又は営業損失（△）
1,522
7,090
365.8
△2,699
流通業
百貨店業
20,244
21,862
8.0
27,108
ストア業
35,543
36,229
1.9
46,973
書籍販売業
4,051
3,548
△12.4
5,322
ショッピングセンター事業
10,435
11,101
6.4
14,012
その他
6,754
7,204
6.7
9,083
消去
△4,207
△4,371
―
△5,558
営業収益
72,822
75,574
3.8
96,941
営業利益又は営業損失（△）
2,001
2,959
47.9
2,026
不動産業
不動産賃貸業
27,973
28,122
0.5
37,539
不動産販売業
9,701
13,603
40.2
17,032
その他
2,014
2,473
22.8
2,811
消去
△7,569
△7,684
―
△10,181
営業収益
32,119
36,515
13.7
47,202
営業利益又は営業損失（△）
8,261
9,120
10.4
10,470
レジャ|・サ|ビス業
ホテル業
19,770
27,787
40.6
24,227
旅行業
2,850
5,728
101.0
3,951
広告代理業
4,137
5,043
21.9
7,044
その他
3,788
4,422
16.7
5,001
消去
△7,274
△6,764
―
△7,242
営業収益
23,272
36,217
55.6
32,982
営業利益又は営業損失（△）
△10,181
△2,711
―
△13,441
その他業
ビル総合管理業
16,440
16,999
3.4
24,271
車両整備業
5,787
4,733
△18.2
9,087
建築・土木業
12,551
13,873
10.5
23,314
その他
6,315
6,831
8.2
8,596
消去
△1,484
△1,188
―
△2,721
営業収益
39,610
41,249
4.1
62,548
営業利益又は営業損失（△）
2,930
2,499
△14.7
5,142
② 財政状態の分析
（単位：百万円）
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間
増減額
総資産
906,212
918,352
12,140
負債
563,925
566,242
2,317
純資産
342,286
352,110
9,823
負債及び純資産
906,212
918,352
12,140
有利子負債
375,715
383,938
8,222
(注)有利子負債は、借入金 ＋ コマーシャル・ペーパー ＋ 社債により算出しております。
当第３四半期連結会計期間の総資産は、販売用不動産の取得による仕掛品の増加などにより121億４千万円増加し、9,183億５千２百万円となりました。 負債は、社債の発行や借入金の増加などにより23億１千７百万円増加し、5,662億４千２百万円となりました。 純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより98億２千３百万円増加し、3,521億１千万円となりました。 なお、当第３四半期連結会計期間の有利子負債は3,839億３千８百万円となりました。
(2) 研究開発活動 該当事項はありません。