【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
ア. 経営成績当連結会計年度における当社グループの連結営業収益は、不動産業を除く各セグメントで減収となり3,154億３千９百万円（前期比27.3％減）、連結営業損失は208億６千６百万円となりました。連結経常損失は179億８千万円、親会社株主に帰属する当期純損失は、減損損失の計上などにより275億１千９百万円となりました。
なお、連結ＥＢＩＴＤＡは、142億６千９百万円（前期比80.3％減）となりました。
また、連結減価償却費は、346億６千３百万円（前期比3.3％減）となりました。
前連結会計年度(百万円)
当連結会計年度(百万円)
増 減 額(百万円)
増 減 率(％)
連結営業収益
433,669
315,439
△118,229
△27.3
連結営業利益又は連結営業損失(△)
36,024
△20,866
△56,891
―
連結経常利益又は連結経常損失(△）
34,684
△17,980
△52,664
―
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
17,875
△27,519
△45,395
―
連結ＥＢＩＴＤＡ
72,292
14,269
△58,022
△80.3
連結減価償却費
35,862
34,663
△1,199
△3.3
（注）連結ＥＢＩＴＤＡは、連結営業利益又は連結営業損失
＋ 減価償却費 ＋ のれん償却額により算出しております。
セグメントごとの経営成績の概要は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
営 業 収 益
営 業 利 益 又 は 営 業 損 失 (△)
前連結会計年度
当連結会計年度
増 減 率
前連結会計年度
当連結会計年度
増 減 率
%
%
運輸業
129,659
88,451
△31.8
13,345
△16,413
―
流通業
162,180
128,485
△20.8
4,400
△62
―
不動産業
45,333
48,007
5.9
9,199
10,401
13.1
レジャー・サービス業
74,088
25,331
△65.8
4,343
△19,285
―
その他業
67,035
65,409
△2.4
5,759
5,286
△8.2
計
478,296
355,684
△25.6
37,048
△20,074
―
連結修正
△44,627
△40,244
―
△1,023
△792
―
連結
433,669
315,439
△27.3
36,024
△20,866
―
イ. 財政状態当連結会計年度末の総資産は、新型コロナウイルス感染症拡大による事業環境の変化を踏まえ、手元資金を拡充したことなどにより359億３千２百万円増加し、9,126億２千４百万円となりました。 負債は、社債やコマーシャル・ペーパーの発行などにより649億９千２百万円増加し、5,682億２千９百万円となりました。 純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上などにより290億５千９百万円減少し、3,443億９千５百万円となりました。
前連結会計年度(百万円)
当連結会計年度(百万円)
増 減 額(百万円)
増 減 率(％)
総資産
876,691
912,624
35,932
4.1
負債
503,236
568,229
64,992
12.9
純資産
373,454
344,395
△29,059
△7.8
負債及び純資産
876,691
912,624
35,932
4.1
② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の減少などにより、流入額は前連結会計年度に比べ432億６千万円減少し、68億９千７百万円となりました。 当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出の減少などにより、流出額は前連結会計年度に比べ197億４千８百万円減少し、308億２千２百万円となりました。 当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入やコマーシャル・ペーパーの発行などにより、流入額は587億６千７百万円となりました。 これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は767億５千３百万円となりました。 また、有利子負債の当連結会計年度末残高は、3,996億１千万円となりました。有利子負債の連結会計年度末残高については、第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕(１)〔連結財務諸表〕⑤〔連結附属明細表〕をご参照ください。(注) 有利子負債は、借入金 ＋ コマーシャル・ペーパー ＋ 社債により算出しております。
③ 生産、受注及び販売の実績当社グループの業種構成はサービス業が中心であり、受注生産形態をとらない会社が多いため、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため第２〔事業の状況〕３〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕(１)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況においてセグメントごとの営業収益を示すこととしております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。重要な会計方針および見積りには、以下のようなものがあります。
ア. 有価証券の評価損当社グループは金融機関や取引先等の株式を保有しております。これらの株式の評価、時価が著しく下落した場合の回復可能性については、当社グループで定める「金融商品取扱規程」により合理的に判断しておりますが、価格変動リスクを負っているため、将来、損失が発生する可能性があります。
イ. 固定資産の減損当社グループは多くの固定資産を保有しております。これらの価値は個別物件の将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額など多くの前提条件に基づいて算出しているため、当初見込んだ収益が得られなかった場合、または算出の前提条件に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響が、翌連結会計年度以降の一定期間にわたり継続するものの、収束に向けて段階的に回復すると仮定し、将来キャッシュ・フロー等の見積りを行っております。
ウ. 退職給付債務および費用当社グループの退職給付債務および費用は、年金資産の長期期待運用収益率や割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しているため、実際の結果が前提条件と異なる場合、または算出の前提条件に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。
エ. 繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を判断するに際して将来の課税所得等を合理的に見積っております。そのため、将来の課税所得の見積額等に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額または減額され、税金費用に影響を及ぼす可能性があります。 当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響が、翌連結会計年度以降の一定期間にわたり継続するものの、収束に向けて段階的に回復すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ア. 経営成績等の状況に関する分析当期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が拡大するなか、2020年４月に緊急事態宣言が発出され、急速に悪化しました。宣言解除後は国内個人消費を中心にやや持ち直しの動きが見られましたが、感染再拡大と2021年１月の緊急事態宣言の再発出を受けて停滞感が強まるなど、先行きが見通せない厳しい状況が続きました。 当社グループは、このような事業環境において、感染防止対策を徹底しながら積極的な営業活動に取り組んだほか、投資計画の見直しや、不要不急の経費の徹底した削減、社債発行などによる資金の確保に取り組み、社会インフラを担う企業グループとして事業活動の継続に努めました。しかしながら、運輸業、流通業、およびレジャー・サービス業を中心に大きな影響を被り、2018年度を初年度とする「京王グループ中期３カ年経営計画」の最終年度として当初掲げていた当期目標は未達となりました。運輸業では、緊急事態宣言の発出以降、輸送人員が急激に減少するなか、お客様のご利用動向に対応し、座席指定列車「京王ライナー」について平日の朝間および夕夜間時間帯の運行を拡大したほか、路線バスのダイヤを柔軟に見直すなど、各種施策に取り組みました。輸送人員は緊急事態宣言の解除後、回復基調にありましたが、感染再拡大と宣言再発出により、当期末まで前期を下回る状況が続きました。流通業およびレジャー・サービス業においても、訪日外国人旅行客の激減や外出自粛の動きに加え、緊急事態宣言期間中の営業休止やその後の営業時間の短縮などにより大きな影響を受けるなか、百貨店業では、入退場管理システムを導入し、会場が密となることを防止しながら催事を開催したほか、ＥＣ（電子商取引）の強化に取り組みました。また、ホテル業では、テレワーク等の新しい生活様式への変化を捉えた客室プランを積極的に開発・販売したほか、レストランや宴会場について、感染防止対策を徹底した営業体制の確立に取り組むなど、グループが一丸となって営業活動に取り組みました。秋以降は「Ｇо Ｔо キャンペーン」等の需要喚起策もあり、緩やかながらも回復基調にありましたが、緊急事態宣言の再発出により、営業収益が大きく減少する状況が当期末まで続きました。なお、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
〔運輸業〕
a. 営業概況鉄道事業では、京王線（笹塚駅～仙川駅間）連続立体交差事業について、事業主体である東京都とともに用地取得や土留杭の設置工事を引き続き進めたほか、代田橋駅において駅ホームを仮設化するなど高架化のための準備工事を進めました。安全性向上策では、飛田給駅において、１番線のホームドアの使用を開始し、２番線、３番線とあわせ整備を完了したほか、下北沢駅でホームドア設置のためのホーム補強工事を引き続き進めました。また、安全・防犯対策の強化をはかるため、井の頭線の全踏切道への監視カメラの設置を完了したほか、京王線・井の頭線の車両への防犯カメラの設置を進めました。自然災害への備えについては、鉄道施設の耐震補強工事や大雨・強風対策工事を引き続き進めました。また、河川氾濫リスクに対処するため、車両疎開訓練を実施したほか、計画運休を行う際のお客様へのご案内手順に加えて、駅係員避難計画を策定しました。サービス向上策では、新線新宿駅で旅客トイレをリニューアルしたほか、改札外にエレベーターを新設しました。また、仙川駅で京王ストアに直結する改札口を新設するとともに、１番線のエレベーターを更新し、大型化するなど、利便性の向上とバリアフリー機能の拡充をはかりました。営業面では、お客様が快適に電車をご利用いただける取組みの一環として、「京王ライナー」について、平日の朝間および夕夜間時間帯の運行を拡大しました。また、新宿駅において大型ＬＥＤビジョンの広告販売を開始したほか、「京王・東京メトロ・都営地下鉄パス」など、他の鉄道事業者と連携した乗車券を企画・販売しました。環境への取組みでは、車両について、より消費電力削減効果に優れたＶＶＶＦインバータ制御装置への更新を進めたほか、駅構内の照明や車両前照灯のＬＥＤ化に取り組みました。また、電車がブレーキをかけた際に発生する回生電力を設備用の電力として供給する補助電源装置について、若葉台車両基地に設置したほか、めじろ台駅において設置工事を進めました。 バス事業では、武蔵小金井駅北口と国分寺駅北口新ターミナルを結ぶ新規路線を開設したほか、低炭素社会の実現に向け、ＣＯ２等を排出せず騒音が少ない燃料電池バスを導入しました。さらに、ヤマト運輸㈱と連携し、路線バスで宅急便の輸送ルートの一部を担う貨客混載事業を、東京都あきる野市と檜原村を結ぶ路線で開始しました。このほか新たな取組みでは、当社が多摩エリアにおいて実施するＭａａＳ（様々な移動手段を一元的に提供するサービス）の取組み「ＴＡＭａ－ＧＯ」について、東京都が公募した実証実験プロジェクトへの採択を受けて、商業施設等との連携による事前決済・非接触利用が可能な電子チケットの販売や、タクシーによる相乗り型輸送サービスの提供などに関する実証実験を行いました。
(単位：百万円)
業 種 別
前連結会計年度
当連結会計年度
増 減 率(％)
鉄道事業
84,848
58,184
△31.4
バス事業
36,222
24,073
△33.5
タクシー業
12,133
8,543
△29.6
その他
2,557
2,272
△11.1
消去
△6,101
△4,621
―
営業収益
129,659
88,451
△31.8
営業利益又は営業損失(△)
13,345
△16,413
―
セグメント資産
403,335
403,501
0.0
(うち鉄道事業)
種 別
単 位
前連結会計年度
当連結会計年度
増 減 率(％)
営業日数
日
366
365
△0.3
営業粁
粁
84.7
84.7
―
客車走行粁
千粁
131,090
131,333
0.2
輸送人員
定期
千人
404,751
269,745
△33.4
定期外
〃
267,814
180,899
△32.5
計
〃
672,565
450,644
△33.0
旅客運輸収入
定期
百万円
35,866
25,155
△29.9
定期外
〃
44,801
29,614
△33.9
計
〃
80,668
54,770
△32.1
乗車効率
％
42.8
28.0
―
(注) 乗車効率の算出は
延人粁
によります。
客車走行粁×平均定員
b. 業績等鉄道事業では、2020年５月の緊急事態宣言解除後は緩やかな回復基調にありましたが、感染再拡大と宣言再発出の影響を受け、旅客運輸収入が32.1％減（うち定期29.9％減、定期外33.9％減）、鉄道事業の営業収益合計が31.4％減となりました。また、バス事業においても、路線・高速などで減収となりました。これらの結果、営業収益は884億５千１百万円（前期比31.8％減）、営業損失は164億１千３百万円となりました。
〔流通業〕
a. 営業概況百貨店業では、「京王百貨店」新宿店において、会場内の密を回避しながら「秋の北海道展」や「元祖有名駅弁と全国うまいもの大会」などの催事を開催し、営業収益の確保に取り組みました。ストア業では、「京王ストア」仙川駅ビル店について、店舗直結の改札口の新設にあわせて改装を行い、惣菜や簡単・便利に調理できる商品の充実をはかりました。ショッピングセンター事業では、「フレンテ笹塚」１階フロアを改装し、鮮魚、青果、精肉の専門店や惣菜店を新たに誘致しました。また、2021年４月に「京王聖蹟桜ヶ丘ショッピングセンター」Ｂ館６階を改装し、ファミリー層向けのテナントを誘致したほか、「ぷらりと京王府中」東側高架下において改装工事を進め、一部店舗を開業しました。さらに、「アートマン アートマン コスメ」明大前店をオープンしたほか、「ベーカリー＆カフェ ルパ」幡ヶ谷店、南大沢店、久我山店をそれぞれリニューアルオープンいたしました。
(単位：百万円)
業 種 別
前連結会計年度
当連結会計年度
増 減 率(％)
百貨店業
84,768
54,819
△35.3
ストア業
51,166
50,281
△1.7
書籍販売業
6,089
6,045
△0.7
ショッピングセンター事業
14,612
13,340
△8.7
その他
11,883
9,684
△18.5
消去
△6,340
△5,686
―
営業収益
162,180
128,485
△20.8
営業利益又は営業損失(△)
4,400
△62
―
セグメント資産
102,918
97,946
△4.8
b. 業績等百貨店業およびショッピングセンター事業では、緊急事態宣言等に伴う外出自粛の影響や営業時間短縮・休業などにより減収となりました。また、ストア業では、スーパーマーケット事業で増収となったものの、全体としては減収となりました。これらの結果、営業収益は1,284億８千５百万円（前期比20.8％減）、営業損失は６千２百万円となりました。
〔不動産業〕
a. 営業概況不動産賃貸業では、企業の社員寮として使用されていた建物をシェア型賃貸住宅「シェアプレイス経堂」にリノベーションし、入居を開始しました。また、中野区弥生町において賃貸マンションの建設工事に着手したほか、2021年４月に港区西新橋において賃貸マンションを取得するなど、引き続き賃貸資産の拡充に努めました。さらに、大規模修繕による価値向上後の売却も見込んで、新宿区西早稲田において賃貸マンションを取得しました。このほか、高尾山口駅前の既存の建物について、様々な時間・風景・自然を楽しむアクティビティや食事を提供する体験型ホテル「タカオネ」にリノベーションする工事を進めました。 不動産販売業では、新築戸建住宅「京王四季の街」稲城若葉台およびスカイテラス南山を販売したほか、集合住宅「グリーンリーフ明大前」を一棟販売しました。また、「ブリリアタワー聖蹟桜ヶ丘ブルーミングレジデンス」や「リビオレゾン THURSDAY調布」の共同販売を開始したほか、集合住宅を一棟まるごとリノベーションした「リノア北赤羽」の販売を進めました。このほか、既存の建物をリノベーションし、宿泊者や地域の人々が交流できる場を備えたシェア型複合ホテル「KAIKA 東京」を開業しました。
(単位：百万円)
業 種 別
前連結会計年度
当連結会計年度
増 減 率(％)
不動産賃貸業
36,973
36,773
△0.5
不動産販売業
17,246
20,210
17.2
その他
2,799
2,263
△19.1
消去
△11,686
△11,240
―
営業収益
45,333
48,007
5.9
営業利益
9,199
10,401
13.1
セグメント資産
225,870
223,544
△1.0
b. 業績等不動産賃貸業では、前年度に取得した物件の寄与などがあったものの、減収となりました。一方、不動産販売業では、リノベーション物件の売上増などにより増収となりました。これらの結果、営業収益は480億７百万円（前期比5.9％増）、営業利益は104億１百万円（前期比13.1％増）となりました。
〔レジャー・サービス業〕
a. 営業概況ホテル業では、各ホテルにおいて、デイユースプランや長期滞在プランなど、新規プランを積極的に開発・販売したほか、レストランや宴会場での席間隔の確保やアクリル板の設置など、感染防止対策を徹底した営業体制の確立に取り組みました。「京王プラザホテル（新宿）」では、新型コロナウイルス感染症に対する安全・衛生対策が評価され、「ビューローベリタス」（世界最大級の試験・検査・認証機関）が発行する「SAFEGUARD（セーフガード）」ラベルを取得しました。また、「京王プラザホテル八王子」と「京王プラザホテル多摩」において、東京都の「多摩地域の宿泊施設を活用したサテライトオフィスの提供事業」に参画し、テレワーク需要の取込みに努めたほか、「京王プレリアホテル 札幌」において、客室をレンタルオフィスとして使用できるサービスを開始し、企業のオフィス多拠点化ニーズの取込みをはかりました。さらに、「高山グリーンホテル」において新館「桜凛閣」を開業しました。このほか、京王テニスクラブにおいて新たなインドアテニスコートをオープンいたしました。
(単位：百万円)
業 種 別
前連結会計年度
当連結会計年度
増 減 率(％)
ホテル業
52,814
21,525
△59.2
旅行業
13,186
2,295
△82.6
広告代理業
13,162
8,545
△35.1
その他
6,377
4,135
△35.2
消去
△11,451
△11,171
―
営業収益
74,088
25,331
△65.8
営業利益又は営業損失(△)
4,343
△19,285
―
セグメント資産
142,927
119,288
△16.5
b. 業績等ホテル業では、「高山グリーンホテル」の新館「桜凛閣」を開業したものの、全体では、訪日外国人旅行客をはじめとした宿泊需要の激減により大きな影響を受け、「Go To キャンペーン」などの需要取込みに加え、デイユースや長期滞在など新たなニーズに対応したプランの開発・販売に努めましたが、感染再拡大もあり大幅な減収となりました。旅行業では、外出自粛の影響等により旅行需要が減退したことなどから減収となりました。広告代理業では、大規模イベント等の中止に伴う受注減などにより減収となりました。これらの結果、営業収益は253億３千１百万円（前期比65.8％減）、営業損失は192億８千５百万円となりました。
〔その他業〕
a. 営業概況ビル総合管理業では、味の素スタジアムと武蔵野の森総合スポーツプラザにおいて、携帯電話基地局増設工事を受注しました。また、車両整備業では、都営新宿線やゆりかもめなどの車両定期検査を受注したほか、各鉄道事業者から車両修繕工事などを受注しました。建築・土木業では、多摩市の温水プール「アクアブルー多摩」の改修工事を竣工したほか、国分寺消防署庁舎の建設工事を進めました。また、道路整備や新築マンションなどの工事受注に取り組みました。 沿線住民の暮らしに役立つサービスを提供する「京王ほっとネットワーク」では、沿線住民のお買い物を支援する移動販売について、調布市と稲城市で販売を開始しました。このほか、テレワーク需要の拡大を捉え、沿線における職住近接を実現する場を提供するため、サテライトオフィス「KEIO BIZ PLAZA」を「ぷらりと京王府中」および「京王八王子ショッピングセンター」内にそれぞれ開業しました。
(単位：百万円)
業 種 別
前連結会計年度
当連結会計年度
増 減 率(％)
ビル総合管理業
27,070
25,598
△5.4
車両整備業
10,691
8,953
△16.3
建築・土木業
22,670
25,627
13.0
その他
8,924
8,335
△6.6
消去
△2,322
△3,106
―
営業収益
67,035
65,409
△2.4
営業利益
5,759
5,286
△8.2
セグメント資産
37,241
40,013
7.4
b. 業績等建築・土木業では、完成工事高の増加などにより増収となりました。一方、車両整備業およびビル総合管理業では、受注減などにより減収となりました。これらの結果、営業収益は654億９百万円（前期比2.4％減）、営業利益は52億８千６百万円（前期比8.2％減）となりました。
イ. 資本の財源及び資金の流動性
a. 重要な資本的支出の予定2018年度から2020年度までの中期３カ年経営計画においては、鉄道事業において京王線（笹塚駅～仙川駅間）連続立体交差事業の推進など安全性向上を中心とした投資のほか、ホテル・インバウンド事業など、中長期的な成長を見据えた投資を推進してまいりました。しかしながら、2020年度においては、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社グループの事業活動においても大きな影響を受けており、不要不急の投資を抑制しております。2021年度は、引き続き不要不急の投資を抑制する一方、収益力の改善と利益水準の回復に資する投資を進めてまいります。
連結資本的支出
2020年度(実績)
2021年度(計画)
361億円
477億円
鉄道事業投資額
2020年度(実績)
2021年度(計画)
170億円
240億円
b. 重要な資本的支出に要する資金の調達源、資金の流動性重要な資本的支出に要する資金は、営業活動によるキャッシュ・フローを充てるほか、不足する資金については、経済情勢や金利動向を勘案し、社債の発行や金融機関からの借入などによる調達を予定しております。なお、主力事業である鉄道事業の特性を鑑み、その設備資金は長期の負債（社債、長期借入金）を中心に調達してまいります。短期的な運転資金は、運輸業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金を十分に確保しております。また、キャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）によりグループ内の余剰資金を有効に活用しているほか、必要に応じてコマーシャル・ペーパーの発行による調達も実施してまいります。当社グループでは、当社を中心に新型コロナウイルス感染症への対策としてＢＣＰ（事業継続計画）に基づき、社会インフラを担う企業グループとして、感染拡大防止と事業活動の継続に取り組んでおり、必要な流動性資金を十分に確保するため、コマーシャル・ペーパーや社債の発行のほか、借入金の調達などで手元資金の拡充をはかっております。
ウ. 目標とする経営指標の状況当社グループは、2018年度を初年度とする「京王グループ中期３カ年経営計画」に基づき、戦略投資案件の収益化および事業の選択と集中など、“成長の実現”に向けた諸施策を推進してまいりました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社グループの事業活動においても大きな影響を受けております。2021年度は、収益力改善に向けた取り組みを早急にはかりながら、手元資金の減少を一刻も早く食い止める利益水準への回復を目指します。
2020年度(実績)
2021年度(計画)
連結営業収益
3,154億円
3,435億円
連結営業利益又は連結営業損失(△)
△208億円
157億円
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
△275億円
71億円
連結ＥＢＩＴＤＡ
142億円
487億