【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染が再拡大しましたが、まん延防止等重点措置の終了を受けて個人消費は対面型サービスを中心に回復し、設備投資も高水準の企業収益を背景に底堅く推移しました。
一方、世界経済は金融引き締めに伴う米国経済の急減速、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う世界的なエネルギー価格の高騰がもたらした各種物価上昇、日米の金融政策の違いによる急激な円安、ゼロコロナ政策継続による中国経済の下振れリスク等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、セメント業界向けを中心とする耐火物事業については、セメントの国内生産量が３カ月連続で前年同月を下回る中、原燃料価格上昇分の販売価格への転嫁及び各種コストダウンに取り組みましたが、販売価格への転嫁が原燃料価格の高騰に追い付かず、売上高は前年同四半期比微減、利益は前年同四半期比大幅に下回る結果となりました。
プラント事業については、当社の主要顧客の設備投資環境が回復し受注が堅調であることに加え、昨年度買収した岩佐機械工業株式会社の売上高と利益が加算されたこともあり、売上高、利益ともに前年同四半期を上回る結果となりました。
建材及び舗装用材事業については、コロナ禍で縮小した民間工事需要が、経済活動の制限緩和に伴い順調に推移したことにより、売上高、利益ともに前年同四半期を上回る結果となりました。
不動産賃貸事業については、遊休不動産の積極的な活用により売上高、利益ともに前年同四半期を上回る結果となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高6,716百万円（前年同四半期比10.7％増）、営業利益556百万円（前年同四半期比5.6％減）、経常利益609百万円（前年同四半期比2.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益400百万円（前年同四半期比3.4％減）となりました。
なお、財政状態の状況は、次のとおりであります。
（資産の状況）
流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産や棚卸資産の増加などにより、全体としては11,028百万円（前連結会計年度末比937百万円増）となりました。固定資産は、投資有価証券の減少などにより、全体としては7,804百万円（前連結会計年度末比240百万円減）となりました。その結果、資産合計では、18,832百万円（前連結会計年度末比696百万円増）となりました。
（負債の状況）
流動負債は、電子記録債務の増加などにより、全体としては5,266百万円（前連結会計年度末比424百万円増）となりました。固定負債は、社債の減少などにより、全体としては1,752百万円（前連結会計年度末比20百万円減）となりました。その結果、負債合計では、7,018百万円（前連結会計年度末比403百万円増）となりました。
（純資産の状況）
純資産は、利益剰余金の増加などにより、11,814百万円（前連結会計年度末比293百万円増）となり、自己資本比率は62.7％（前連結会計年度末比0.8ポイント減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（耐火物）
耐火物事業につきましては、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,040百万円（前年同四半期比4.3％減）、セグメント利益は90百万円（前年同四半期比65.6％減）となりました。
（プラント）
プラント事業につきましては、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,422百万円（前年同四半期比26.4％増）、セグメント利益は335百万円（前年同四半期比27.9％増）となりました。
（建材及び舗装用材）
建材及び舗装用材事業につきましては、当第２四半期連結累計期間の売上高は982百万円（前年同四半期比32.3％増）、セグメント利益は23百万円（前年同四半期は36百万円のセグメント損失）となりました。
（不動産賃貸）
不動産賃貸事業につきましては、当第２四半期連結累計期間の売上高は189百万円（前年同四半期比6.7％増）、セグメント利益は93百万円（前年同四半期比2.8％増）となりました。
（その他）
「その他」の区分につきましては、主に、外注品等を販売する事業であり、当第２四半期連結累計期間の売上高は80百万円（前年同四半期比50.7％増）、セグメント利益は15百万円（前年同四半期比61.8％増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ122百万円増加し、2,500百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は389百万円（前年同四半期比46.4％減）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益568百万円、契約負債の増加額227百万円であり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額450百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は137百万円（前年同四半期比53.9％減）となりました。収入の主な内訳は投資有価証券の売却による収入23百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出166百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は129百万円（前年同四半期比36.1％減）となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額79百万円、社債の償還による支出30百万円であります。
(3）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は162百万円であります。
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