【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況当第３四半期連結累計期間(2022年４月１日～2022年12月31日)における我が国経済は、世界的な原材料価格の高止まり、ロシアによるウクライナ侵攻に伴うエネルギー・食糧価格の高騰に起因するインフレ・金利上昇・急激な円安等により先行き不透明な状況で推移しました。当社グループの主要顧客である鉄鋼業界においても、半導体不足など部品供給網の混乱を背景とした自動車減産の継続等により一部地域を除き国内外で鋼材需要が減少しました。当第３四半期連結累計期間の国内粗鋼生産量は、前年同期に比べ8.8％減の6,622万トンとなりました。また、世界鉄鋼協会発表による2022年１～12月の粗鋼生産量は、インドは前年同期に比べ5.5％増の1億2,470万トンであったものの、世界全体では前年同期に比べ4.3％減の18億3,150万トンとなりました。［売上高］前年同期に比べ235億70百万円増加の1,224億81百万円（前年同期比23.8％増）となりました。耐火物事業における原料価格等コスト上昇分の着実な販売価格転嫁に加え、堅調なインド鉄鋼市場での事業拡大並びに非鉄分野向け拡販によるものです。地域ごとの売上高は、日本が656億76百万円（前年同期比12.3％増）、インドが254億３百万円（前年同期比44.6％増）、アジアが80億65百万円（前年同期比26.9％増）、欧州が141億51百万円（前年同期比48.9％増）、その他が91億84百万円（前年同期比30.9％増）となり、海外売上高は568億４百万円（前年同期比40.4％増）、海外売上高比率は46.4％（前年同期比5.5ポイント増）となりました。［売上総利益］前年同期に比べ28億14百万円増加の217億63百万円（前年同期比14.9％増）となりました。売上総利益率は、前年同期に比べ1.4ポイント減少の17.8％となりました。［営業利益］前年同期に比べ10億40百万円増加の73億13百万円（前年同期比16.6％増）となり、営業利益率は、前年同期に比べ0.4ポイント減少の6.0％となりました。販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ17億73百万円増加の144億50百万円（前年同期比14.0％増）となりました。
［経常利益］前年同期に比べ13億69百万円増加の81億82百万円（前年同期比20.1％増）となり、経常利益率は、前年同期に比べ0.2ポイント減少の6.7％となりました。営業外収益は、為替差益の増加により前年同期に比べ６億18百万円増加の15億68百万円（前年同期比65.2％増）、営業外費用は、支払利息の増加により前年同期に比べ２億89百万円増加の６億99百万円（前年同期比70.7％増）となりました。［親会社株主に帰属する四半期純利益］前年同期に比べ８億52百万円増加の53億９百万円（前年同期比19.1％増）となりました。特別利益は、出資金売却益の計上により前年同期に比べ１億42百万円増加の２億19百万円（前年同期比183.9％増）、特別損失は、固定資産売却損の計上により前年同期に比べ37百万円増加の76百万円（前年同期比96.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。なお、各セグメントの売上高は、外部顧客への売上高であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれていません。また、セグメント利益は営業利益ベースです。
［耐火物事業］原料価格等コスト上昇分の着実な販売価格転嫁に加え、堅調なインド鉄鋼市場での事業拡大並びに非鉄分野向け拡販等に取り組んだ結果、売上高は前年同期に比べ27.7％増収の1,045億28百万円、利益は前年同期に比べ19.8％増益の54億36百万円となりました。
［ファーネス事業］粗鋼生産の減少に伴う鉄鋼製造設備整備作業の受注減があったものの、バイオマス発電用ボイラ案件を含む大型工事案件の受注とコストダウン等の推進により、売上高は前年同期に比べ9.6％増収の105億77百万円、利益は前年同期に比べ56.4％増益の６億40百万円となりました。
［セラミックス事業］顧客における需給調整に伴う電子部品向けセラミックス材料の受注減等により、売上高は前年同期に比べ1.5％減収の62億18百万円、利益は前年同期に比べ10.7％減益の７億61百万円となりました。
［不動産事業］売上高は、前年同期に比べ横ばいの５億53百万円、利益は、前年同期に比べ0.7％増益の４億46百万円となりました。
［その他］売上高は、前年同期に比べ15.3％増収の６億４百万円、利益は、前年同期に比べ35.1％減益の23百万円となりました。
(2) 財政状態の状況当第３四半期連結会計期間末の財政状態の状況を示すと、次のとおりです。
①資産総資産は、前期末に比べ157億96百万円増加して、1,584億90百万円となりました。流動資産は同142億33百万円増加の1,055億62百万円、固定資産は同15億62百万円増加の529億28百万円となりました。流動資産増加の主な要因は、売上増に伴う受取手形、売掛金及び契約資産の増加によるものです。固定資産増加の主な要因は、機械装置の取得に伴う機械装置及び運搬具の増加によるものです。
②負債負債は、前期末に比べ101億76百万円増加して、837億86百万円となりました。流動負債は同105億28百万円増加の589億39百万円、固定負債は同３億51百万円減少の248億47百万円となりました。流動負債増加の主な要因は、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増加によるものです。固定負債減少の主な要因は、長期借入金の借換タイミングによる長期借入金の減少によるものです。
③純資産純資産は、前期末に比べ56億19百万円増加して、747億４百万円となりました。純資産増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加及び為替換算調整勘定の増加によるものです。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当第３四半期連結累計期間末において、現金及び現金同等物は、前期末に比べ１億11百万円減少し、49億円となりました。また、有利子負債の残高は、前期末に比べ38億６百万円増加し、380億４百万円となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間末から当第３四半期報告書提出日（2023年２月10日）までの間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等（以下「経営方針等」といいます。）について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比べて重要な変更及び新たに定めた経営方針等はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は７億24百万円です。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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