【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況 当第３四半期連結累計期間における日本経済の概況は、先行きについては、ウィズコロナの下で各種政策の効果もあり景気が持ち直していくことが期待されております。しかしながら、世界的な金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。このような環境下におきまして、当社グループは周辺売上増強、新商品・新サービスによる収益源の確保に努めるとともに、コスト改善による利益率維持向上に努めてまいりました。セグメントごとの業績は以下のとおりであります。
① 冠婚事業当事業では、コロナ禍により披露宴を伴う婚礼での自粛傾向が続いておりましたが、持ち直しの動きがあります。その中で、引き続き成人式や七五三などの各種衣裳レンタルや写真撮影といった商品の販売強化を行ってまいりました。また、来館が難しい状況下においても当社施設の特徴や各種オリジナル商品に触れる機会を作るべく、来館さながらに商品や施設を案内する「オンライン相談」を継続して実施、衣裳や写真を中心とした小規模ウェディング専用の商品見直しを行っておりましたが、新たにコロナ禍にも適応した小中規模ウェディング向けの新スタイルコーディネートを誕生させ、ＳＮＳやＷeｂ上での露出を強化し新規顧客誘引に努めてまいりました。各種対策の効果もあり、披露宴を伴う婚礼施行組数は前年同期に比べ増加となり、売上高は193百万円（前年同期比7.3％増加）、営業利益は17百万円（前年同期比69.4％増加）となりました。② 葬祭事業当事業では、中小規模の葬儀にも対応可能なフロア貸切型葬祭施設として2022年10月に「湘和会堂辻堂」、建物貸切型の小規模葬祭施設として2022年12月には「湘和会館広野台」を開業し、前連結会計年度に開業した「湘和会堂片瀬鵠沼」（建替）「湘和会館南湖」も通年稼働となり、順調に施行件数を伸ばしました。 また、ご家族のご安置ニーズに対応するべく故人にゆっくりと寄り添える貸切の個室型安置室「貴殯室」の新設を2022年12月「湘和会館愛甲石田」において実施するとともに、既存大型施設においても家族中心に送るニーズに対応するべく、2022年12月「カルチャーＢＯＮＤＳ藤沢」にリビング型葬儀ルームを新設いたしました。そのような中で、当社においては故人を生花で囲んで送る「花園」や想い出の品々で人柄を表現する「追悼壇」、オブジェや装飾と生花を融合させた「追悼生花祭壇」、重低音から超高音まで原音を忠実に再現する「オリジナル大型スピーカー」により故人を偲ぶ音楽葬の提案、その他社内製作によるオリジナル商品を通じてご家族の方々の想いを形にする提案を行ってまいりました。また、引き続き感染症拡大の予防対策を徹底し、「貴殯室」をはじめとした不特定多数の人たちと交わらない貸切型施設の優位性を活かし、顧客満足度向上に努めてまいりました。 その結果、当第３四半期連結累計期間において、コロナ禍での通夜施行及び会食利用自粛の影響もあり葬祭一件単価は減少いたしましたが、当社主要エリアにおける死亡人口増減率は前年同期に比べ上昇した事もあり葬儀施行件数は増加し、売上高は5,965百万円（前年同期比8.3％増加）、営業利益は1,521百万円（前年同期比9.5％増加）となりました。③ 互助会事業当事業では、互助会利用時の葬祭一件単価は減少となりましたが、互助会利用件数は増加したことにより、売上高は138百万円（前年同期比1.2％増加）、営業利益は68百万円（前年同期比9.4％増加）となりました。④ 介護事業当事業では、訪問入浴・グループホーム・高齢者向け賃貸住宅の稼働率が改善した一方で、コロナ禍の影響によるデイサービス等の利用自粛もあり、売上高は816百万円（前年同期比0.9％減少）、営業利益は29百万円（前年同期比35.3％増加）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は6,984百万円（前年同期比7.0％増加）、営業利益は947百万円（前年同期比20.2％増加）、経常利益は1,053百万円（前年同期比17.5％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は684百万円（前年同期比13.9％増加）となりました。
なお、各事業の売上高、営業損益はセグメント間の取引による金額を含んでおります。
当第３四半期連結会計期間末の連結財政状態は、総資産は前連結会計年度末に比較して78百万円の減少となりました。流動資産では、現金及び預金が673百万円減少しました。固定資産は、主に連結子会社である山大商事株式会社の新社屋建設及び葬祭新店舗の開設により、有形固定資産が513百万円増加しました。 負債合計は、前連結会計年度末に比較して381百万円の減少となりました。流動負債は、主に未払法人税等の減少により160百万円減少しました。固定負債では、前払式特定取引前受金が250百万円減少しました。 純資産は、前連結会計年度末と比較して303百万円の増加となりました。
（2）研究開発活動該当事項はありません。
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