【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況当社グループは、「中期経営計画2023」の達成に向けた取り組みを推進し、事業構造改革のスピードを上げ、機能性材料メーカーへの転換を目指して初年度の計画実行に取り組んでおります。当社グループの当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,284百万円(前年同四半期比16.9%増)となりました。利益面は、営業利益144百万円(前年同四半期比16.0%増)、経常利益192百万円(前年同四半期比20.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益119百万円(前年同四半期比21.1%増)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
断熱材事業当事業は、連結子会社・阿爾賽(蘇州)無機材料有限公司において、電子部品用副資材、耐火材料及び関連製品の開発・製造・販売を行っており、当社でも同社製品を中心とした輸入販売を行っております。国内は、炉材の販売が伸び悩んだこと等により、売上高が前年同四半期を下回りました。阿爾賽(蘇州)無機材料有限公司は、異型成形品の販売が増加しました。特に太陽光発電パネル製造向け拡散炉用ヒーターモジュールが引き続き伸張しました。この増加する需要に対し設備投資及び増員を行いましたが、7月時点でフル稼働の状況であり、引き続き生産体制の増強を進めております。以上により、断熱材事業の売上高は1,102百万円(前年同四半期比36.0%増)となりました。
アーカイブ事業当事業は、重要な情報を長期に亘って保存及び利用するための長期保存用光ドライブと長期保存用光ディスクの販売を行う「アーカイブ」と、産業用及びAV機器用光ドライブの開発・製造・販売を行う「ストレージソリューション」が含まれます。アーカイブは、長期保存用光ディスクの販売において、Blu-rayが前年同四半期を上回り、DVDは前年同四半期並みで推移しました。一方で長期保存用光ドライブの販売は出足が鈍く前年同四半期を下回りました。また、写真プリント店の端末向けの販売は前年同四半期並みで推移しました。この結果、前年同四半期の売上高を下回りました。ストレージソリューションは、産業機器用光ドライブの販売において、米国向けで一部のモデルに在庫調整の動きがあったこと等により、前年同四半期の売上高を下回りました。以上により、アーカイブ事業の売上高は147百万円(前年同四半期比45.6%減)となりました。
インダストリアルソリューション事業当事業は、オーディオ・ビデオ機器やコンピュータ周辺機器等の規準及び調整用テストディスク等の開発・製造・販売を行っております。テストメディア使用量の減少により、主要顧客であるカーオーディオ・カーナビ等の車載機器メーカー向けの販売が、前年同四半期の売上高を下回りました。また、AV機器市場及びPC市場においても、光ディスク以外の媒体への移行が引き続き進んでいることから需要は減少しました。以上により、インダストリアルソリューション事業の売上高は10百万円(前年同四半期比16.5%減)となりました。なお、2023年7月20日付けで公表した「テストメディア生産及び関連サービスの終了のお知らせ」のとおり、2024年3月末日をもってテストメディア生産及び関連サービスを終了することを決定いたしました。
ナノマテリアル事業当事業は、ナノマテリアルの研究開発・製造及び販売を行っており、ナノサイズの繊維状炭素を製品化しております。有償でのサンプル品の販売を行い、複数の案件において良好な評価結果を受け、追加注文や1件当たりのサンプル出荷量が増加しております。この結果、前年同四半期の売上高を上回りました。なお、福島双葉工場では、品質マネジメントシステムの取得に向け準備を開始しました。以上により、ナノマテリアル事業の売上高は24百万円(前年同四半期比426.7%増)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における財政状態については、以下のとおりであります。当第1四半期連結会計期間末における総資産は、断熱材事業の受注増加に伴う原材料及び貯蔵品の増加、また材料仕入代金の前払が増加したことによる流動資産のその他の増加等により、前連結会計年度末と比べて625百万円増加し、6,435百万円となりました。負債は、断熱材事業の受注増加に伴う前受金の増加等により、前連結会計年度末と比べて460百万円増加し、2,880百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末と比べて165百万円増加し、3,554百万円となりました。
(2)研究開発活動当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は25,212千円であります。なお、当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(3)従業員数連結会社の状況当第1四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大に伴い、断熱材事業において43名増加しております。なお、従業員数は就業人員であります。
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