【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 当社は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表[注記事項](セグメント情報等)」に記載のとおり、単一セグメントであるため、経営成績の分析は製品分類別に記載しております。
(1) 経営成績の分析当第2四半期累計期間の概況につきましてご報告申し上げます。国内経済は、コロナ禍からの経済、社会活動の正常化が進み、個人消費や設備投資など、持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復傾向となりました。一方、海外情勢の変動や長期にわたる資源・エネルギー価格の高騰による世界的な物価上昇に加え、金融引き締め等による海外経済の減速や、円安の進行など、国内景気への影響が懸念される状況にあります。当社の主要な市場であります建設関連業界におきましては、公共投資が底堅く推移しており、民間設備投資も緩やかながら回復基調がみられるものの、コスト環境や労働者不足が続くなど、取り巻く事業環境は厳しいままに推移しております。その結果、売上高は、40億24百万円(前年同四半期比10.4%増)となりました。製品分類における状況は次のとおりであります。鋳鉄器材は、堅調な建築工事により、雨水排水・防水関連製品の増加基調が続き、設備投資の改善により外構・街路関連製品が堅調であったことから、11億79百万円(同13.2%増)となりました。スチール機材は、民間設備投資の持ち直しにより、外構関連製品などが増加したことから、5億89百万円(同5.3%増)となりました。製作金物は、外構、街路関連製品が堅調に推移し、建築金物関連製品は改善しました。また、防災関連製品の納入も進みましたことから、19億26百万円(同12.3%増)となりました。その他鋳造製品は、建機、機械向け製品が、納入先の堅調な需要が続いておりますが、土木向け受託分の減少もあり、3億30百万円(同0.2%減)となりました。利益につきましては、材料価格の高止まりの状況が続いており、電力料をはじめとする諸物価の上昇など、生産におけるコスト環境は、厳しい状況が続いております。こうした中で、需要に対し、安定供給への取り組み、原価改善に向けた生産性の向上や販売価格の適正化対応を継続してまいりましたことから、売上総利益は、15億99百万円(同18.8%増)となりました。販売費及び一般管理費につきましても、諸物価上昇による経費負担の増加はありますが、軽減に努め、9億98百万円(同1.0%減)となりました。その結果、営業利益は6億1百万円(同77.8%増)となりました。営業外損益につきましては、低金利の環境が続く状況は変わらず、低位な状況となりました。その結果、経常利益は6億9百万円(同74.3%増)となり、四半期純利益は4億92百万円(同103.4%増)となりました。
(2) 財政状態の分析当第2四半期会計期間末の財政状態は、総資産は前事業年度末に比べ1億76百万円減少し164億7百万円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べ7億30百万円減少し117億88百万円となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が50百万円増加しましたが、現金及び預金が7億30百万円、電子記録債権が55百万円、原材料及び貯蔵品が52百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ5億54百万円増加し46億18百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定が4億94百万円増加したこと等によるものであります。負債は、前事業年度末に比べ5億3百万円減少し20億71百万円となりました。その主な要因は、流動負債の未払法人税等が2億21百万円減少したこと等によるものであります。純資産は、前事業年度末に比べ3億27百万円増加し143億35百万円となりました。その主な要因は、剰余金の配当が1億77百万円ありましたが、四半期純利益の計上が4億92百万円あったこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ2億30百万円減少し、8億54百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果、得られた資金は1億37百万円(前年同四半期比98百万円の増加)となりました。これは主に、法人税等の支払が3億30百万円、役員退職慰労引当金の減少が2億31百万円ありましたが、税引前四半期純利益の計上が6億9百万円あったこと等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果、支出した資金は1億88百万円(前年同四半期は1億73百万円の収入)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入が50億50百万円ありましたが、定期預金の預入による支出が45億50百万円、有形固定資産の取得による支出が6億00百万円あったこと等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果、支出した資金は1億79百万円(前年同四半期比71百万円の増加)となりました。これは、配当金の支払が1億78百万円あったことによるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は58百万円であります。なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。