【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ13億4千8百万円増加し、2,781億8千7百万円となりました。これは主に、売掛金が39億2千3百万円増加、棚卸資産が37億3千9百万円増加、電子記録債権が18億5千4百万円増加した一方で、現金及び預金が95億7千8百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ19億9千8百万円増加し、974億2千1百万円となりました。これは主に、流動負債の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ6億4千9百万円減少し、1,807億6千5百万円となりました。これは主に、自己株式の取得により28億7千3百万円減少、剰余金の配当により23億4千万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により41億5千万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は65.0%(前連結会計年度末は65.5%)となりました。
②経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの社会活動の回復が進み、個人消費を中心に持ち直しの動きが見られる一方、資源・エネルギー価格高騰の長期化や急激な円安の進行など、先行きは依然として不透明な状況となっております。
住宅市場におきましては、資材の価格高騰や供給不足による影響はあるものの、住宅着工やリフォーム需要は底堅く推移いたしました。
このような事業環境の下、当社グループは、資材価格の高騰への対応策として、商品価格の改定や販売諸経費の抑制、合理化投資による生産性向上の推進など、収益改善への取組みに注力してまいりました。
商品面での取組みとしましては、中高級シリーズのシステムバス「グランスパ」を8月に新発売いたしました。浴槽や洗い場、カラー天井などの組み合わせを自由に選べるほか、機能商品のオプションを多数ご用意しており、お客さまの暮らしに合わせた理想の浴室空間をカスタマイズして頂けます。
ショールーム展開につきましては、東京都の「墨田ショールーム」を業界唯一のマンションリフォーム特化型ショールームへ全面リニューアルし、首都圏におけるリフォーム需要の掘り起こしに努めてまいりました。また、広島県の「福山ショールーム」や群馬県の「太田ショールーム」を全面リニューアルするなど、地域密着営業の強化を行ってまいりました。
以上の諸施策の推進により、売上高は順調に推移したものの、資材価格高騰の影響が大きく、当第2四半期連結累計期間における業績は、次のとおりとなりました。
売上高 1,100億9千6百万円(前年同四半期比 8.4%増)
売上総利益 377億5千8百万円(前年同四半期比 1.5%増)
営業利益 60億8千6百万円(前年同四半期比21.1%減)
経常利益 63億9千万円(前年同四半期比19.9%減)
親会社株主に帰属する四半期純利益 41億5千万円(前年同四半期比23.5%減)
セグメントごとの経営成績の状況に関する分析は、次のとおりであります。
(住宅設備関連事業)
当セグメントの売上高は1,099億5千9百万円(前年同四半期比8.4%増)、営業利益は59億6千7百万円(同21.4%減)となりました。
当セグメントの製品部門別の状況は、次のとおりであります。
a キッチン
新築市場、リフォーム市場ともに順調に売上が拡大し、シリーズ別におきましては中高級シリーズの「レミュー」・「トレーシア」を中心にホーローシステムキッチンの拡販が進んだことから、売上高は658億2百万円(前年同四半期比7.8%増)となりました。
b 浴室
新築市場、リフォーム市場ともに順調に売上が拡大し、特に新築市場におきましては新築マンション向けのシステムバスの拡販が進んでいることから、売上高は262億4千2百万円(前年同四半期比10.3%増)となりました。
c 洗面化粧台
新築市場、リフォーム市場ともに順調に売上が拡大し、シリーズ別におきましては中高級シリーズのホーロー洗面化粧台「エリーナ」・「ファミーユ」並びに木製洗面化粧台の拡販が進んだことから、売上高は123億4千9百万円(前年同四半期比10.9%増)となりました。
(その他の事業(倉庫事業及び不動産賃貸事業等))
売上高は2億1千1百万円(前年同四半期比5.0%減)、営業利益は1億1千8百万円(同4.1%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ95億7千8百万円減少し、790億2千9百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、7億1千万円(前年同四半期は77億4千6百万円の増加)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上及び仕入債務の増加による資金の増加と、売上債権及び棚卸資産の増加による資金の減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の支出は、34億7千8百万円(前年同四半期は27億5千3百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の支出は、68億1千万円(前年同四半期は12億4千4百万円の支出)となりました。主な要因は、自己株式の取得による支出及び配当金の支払い等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において支出した研究開発費の総額は、7億3千3百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは事業活動に必要な資金の十分な確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針とし、資金の財源につきましては自己資金による充当のほか、銀行借入による調達も行っております。当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は790億2千9百万円であり、将来の資金需要に対して十分な手許流動性を確保しております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、住宅設備機器の製造に必要な資材の購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、業容拡大・合理化のための設備投資や、ホーロー技術の研究・新商品の開発等の成長投資であります。また、株主還元については、長期にわたり安定かつ充実した配当を維持し、業績・財政状態などに応じて増配を実施することを基本方針としております。
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