【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第2四半期連結累計期間における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロ
ー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の各種行動制限の緩和、訪日外国人観光客の受入の本格的な再開などにより、社会経済活動の正常化が進み、国内経済活動の回復基調が続いております。一方で、世界経済では米国・欧州での景気下振れリスク、国内では物価上昇継続や円安傾向への転換などの不安要素があり、依然として不透明な状況が続いております。
こうした状況のもと、当社事業と関連性が高い証券市場においては、2022年12月の日銀による金利政策変更の発表等を受け日経平均株価が一時急落する局面もありましたが、2023年6月末には33,000円台まで上昇しております。また投資信託市場においては、公募投資信託の純資産額は増加傾向にあり、その本数も2023年3月から増加傾向に転じております。
このような状況の中、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,900百万円(前年同期比4.9%増)、営業利益は424百万円(前年同期比2.3%減)となりました。また、経常利益は427百万円(前年同期比3.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は281百万円(前年同期比5.1%減)となりました。
セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
<投資情報事業>
ネット証券会社に提供している個人投資家向けコンテンツ開発は堅調に推移するとともに、証券レポート作成システムの新規案件を獲得することにより売上が増加しました。連結子会社である株式会社キャピタル・アイとアイフィス・インベストメント・マネジメント株式会社の業績も順調に推移しております。
その結果、売上高は726百万円(前年同期比3.6%増)、営業利益は309百万円(前年同期比4.5%増)となりました。
<ドキュメントソリューション事業>
生命保険関連の印刷・配送サービスの受注が好調に推移し、また、連結子会社である株式会社東京ロジプロの配送サービスについては、昨年から取り組んできた構造改革の成果に加え、受注も好調に転じ売上で大きく業績に寄与しております。一方で、企業向け確定拠出年金関連ソリューションサービスについては、引合い/商談案件は堅調なものの開発案件のスケジューリング調整などが想定より時間を要しており、前年同期比では増収減益となっております。
その結果、売上高は1,085百万円(前年同期比3.2%増)、営業利益は160百万円(前年同期比11.5%減)となりました。
<ファンドディスクロージャー事業>
投資信託市場の純資産総額は、株価上昇の影響により年初比で増加しておりますが、印刷部数の減少傾向は継続しており、WEB/動画制作、投資信託関連資料類の受発注管理ソリューションの拡大に注力しておりますが、印刷受注量の減少分を埋めるには至りませんでした。
その結果、売上高は642百万円(前年同期比2.9%減)、営業利益は114百万円(前年同期比9.0%減)となりました。
<ITソリューション事業>
主力事業である事業会社向けの受託開発を行っているビジネスソリューションの受注は、前年同期比でほぼ同水準でありましたが、システム開発会社からの業務委託形態での受注が大幅な増加となりました。
外注費や販売費及び一般管理費などのコスト削減の効果もあり、前年同期比で増収増益となりました。
その結果、売上高は445百万円(前年同期比27.8%増)、営業利益は53百万円(前年同期比80.8%増)となりました。
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ99百万円増加し、6,067百万円となりました。
流動資産合計は55百万円増加し、5,500百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が90百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が44百万円減少したことによるものであります。
固定資産合計は44百万円増加し、567百万円となりました。主な要因は、投資その他の資産が80百万円増加した一方で、のれんが償却により17百万円、ソフトウエアが18百万円減少したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ6百万円減少し、800百万円となりました。
流動負債は10百万円減少し、715百万円となりました。主な要因は、未払法人税等が25百万円減少したことによるものであります。
固定負債は4百万円増加し、84百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ106百万円増加し、5,267百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益281百万円の計上による増加と、剰余金の配当178百万円による減少によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ89百万円増加し、4,980百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とこれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、取得した資金は396百万円(前年同期は467百万円の取得)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益427百万円、売上債権の減少額74百万円、減価償却費37百万円であります。また、支出の主な内訳は、法人税等の支払額151百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は127百万円(前年同期は6百万円の支出)となりました。支出の主な内訳は、差入保証金の差入による支出104百万円、無形固定資産の取得による支出17百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は178百万円(前年同期は144百万円の支出)となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額178百万円であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
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