【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第3四半期連結累計期間における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロ
ー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による制限措置が徐々に緩和され、個人消費や企業経済活動に回復の動きが見受けられました。今後も経済社会活動の正常化が進む中で更なる回復が期待されます。一方、為替相場において日米の金利差拡大を要因とした急激な円安・ドル高が進行して、原材料価格やエネルギー価格が一段と高騰し、ロシア・ウクライナ情勢の長期化などもあり、引き続き不透明な状況が続くことが予想されます。
こうした経済状況下において、当社の事業と関連が高い国内株式市場は、9月に入り欧米各国での利上げが発表され景気後退懸念が強まったことから日経平均株価は下落基調となっております。投資信託市場においても純資産総額が増加傾向に好調が続いておりましたが、日本株式市場の下落基調を受け、運用純資産が減少基調となってきており予断が許されない状況となってきました。
このような状況の中、当第3四半期連結累計期間の売上高は4,052百万円(前年同期比2.4%増)、営業利益は631百万円(前年同期比15.3%増)となりました。また、経常利益は641百万円(前年同期比14.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は431百万円(前年同期比14.0%増)となりました。
セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
<投資情報事業>
ネット証券会社に提供している個人投資家向けコンテンツ開発は堅調を継続するとともに、連結子会社である株式会社キャピタル・アイが提供する資本市場関係者向けリアルタイムニュース『キャピタルアイ・ニュース』も順調に推移しております。
その結果、売上高は1,038百万円(前年同期比0.4%増)、営業利益は437百万円(前年同期比5.2%増)となりました。
<ドキュメントソリューション事業>
生命保険関連の印刷・物流サービスの受注が好調に推移し、企業年金関連のソリューションサービスが堅調な業績となりました。また、株式会社アイコスについては翻訳・通訳サービスの受注が大幅に増加となり、株式会社東京ロジプロの物流サービスについては、受注は減少しましたが、販売費及び一般管理費の削減により、業績に寄与しております。
その結果、売上高は1,486百万円(前年同期比6.1%増)、営業利益は252百万円(前年同期比57.7%増)となりました。
<ファンドディスクロージャー事業>
投資信託市場の純資産総額の増加傾向が継続しておりますが、印刷部数の減少等が響き、印刷受注量は前年同期比で減少となりました。新サービスの企画開発の改良に注力したこと、体制の強化をしたこともあり、前年同期比で減収減益となりました。
その結果、売上高は984百万円(前年同期比6.0%減)、営業利益は184百万円(前年同期比11.2%減)となりました。
<ITソリューション事業>
主力事業である事業会社向けの受託開発を行っているビジネスソリューションの受注は、前年同期比でほぼ同水準でありましたが、システム開発会社からの業務委託形態での受注が大幅な増加となりました。外注費や販売費及び一般管理費などのコスト削減の効果もあり、前年同期比で増収増益となりました。
その結果、売上高は542百万円(前年同期比14.5%増)、営業利益は49百万円(前年同期比15.0%増)となりました。
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ343百万円増加し、5,825百万円となりました。
流動資産合計は374百万円増加し、5,302百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が345百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が36百万円増加したことによるものであります。
固定資産合計は30百万円減少し、522百万円となりました。主な要因は、ソフトウエア仮勘定が24百万円増加した一方で、のれんが償却により26百万円、ソフトウエアが減価償却により20百万円減少したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ47百万円増加し、815百万円となりました。
流動負債は46百万円増加し、736百万円となりました。主な要因は、賞与引当金が44百万円、買掛金が16百万円増加した一方で、未払法人税等が16百万円減少したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末とほぼ同額の79百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ295百万円増加し、5,010百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益431百万円の計上による増加と、剰余金の配当144百万円の減少によるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
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