【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）におけるわが国経済は、製造業は資源高や円安を背景とした原材料コストの増加が景況感を下押しした一方、非製造業は建設・物流関連など幅広い業種で改善が見られるなど、企業の景況感は二極化の様相となりました。個人消費については、９月以降、全国的な新型コロナウイルス感染者数の減少を受けて持ち直しており、今後も補助金による旅行支出の後押しが期待される状況です。しかしながら、足元では、消費者物価の上昇が、食品、エネルギー等の生活必需品を中心に本格化している他、円安や資源価格の上昇、ウクライナ侵攻をはじめとする不安定な国際情勢など、景気の下振れリスクが多い状況となっております。このような環境の下、当第２四半期連結累計期間は、当社の主要顧客である外食・小売業における機械化や省人化の動きが一層加速し、製品需要は高い水準で推移しました。一方、半導体や部材の供給不足による生産活動への影響は依然として継続しており、部材調達先の開拓や製品設計の変更による代替部品への切り替えを行うなど、高まる需要への対応を行いました。国内は、新型コロナウイルス感染症の第７波の急拡大があったものの、足元では落ち着きをみせつつあることや、入国制限の大幅な緩和や円安によるインバウンド需要の回復が見込まれております。一方で、原材料価格やエネルギー価格の高騰、人手不足の進行等により、外食・小売業にとっては厳しい事業環境が続いておりますが、省人化の動きは進んでおります。業態別では、引き続き、レストラン・食堂業態からのご飯盛付けロボット（Fuwarica）の製品需要が拡大したほか、大手回転寿司チェーンからの寿司ロボットの製品需要が拡大いたしました。加えて、2021年10月にグループ入りした株式会社日本システムプロジェクトの売上高が、当連結会計年度では第１四半期連結会計期間より寄与しているため、国内売上高は前年同四半期を上回りました。海外は、外食・小売業における人手不足の深刻化や人件費の高騰により、人の労働力を機械へ置き換える機械化の動きが一層加速しており、製品需要は拡大いたしました。地域別では、東南アジアにおける外食需要の回復が進んだことに伴い製品需要が拡大したほか、北米における外食事業者やスーパーマーケットからの寿司ロボットの製品需要の拡大が大きく貢献し、海外売上高は前年同四半期を上回りました。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、63億51百万円（前年同四半期比22.1％増）と前年同四半期を上回る結果となりました。国内・海外別の売上高の内訳は、国内売上高が41億89百万円（同23.6％増）、海外売上高が21億62百万円（同19.4％増）となりました。
第２四半期連結累計期間の概況
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
増減額
増減率
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
金額（百万円）
構成比（％）
金額（百万円）
構成比（％）
金額（百万円）
（％）
売上高
5,201
100.0
6,351
100.0
1,150
22.1
国内
3,391
65.2
4,189
66.0
798
23.6
海外
1,810
34.8
2,162
34.0
351
19.4
売上総利益
2,561
49.3
3,036
47.8
474
18.5
営業利益
634
12.2
436
6.9
△198
△31.2
経常利益
650
12.5
468
7.4
△181
△27.9
親会社株主に帰属する四半期純利益
475
9.1
379
6.0
△95
△20.2
利益面につきましては、売上高の増加により、売上総利益は30億36百万円（同18.5％増）と前年同四半期を上回りました。営業利益は、株式会社日本システムプロジェクトのグループ化に伴い同社のコストが加わったこと、物流費高騰に伴う荷造運送費が増加したほか、事業成長を見据えた諸制度の構築費や人材への積極的な投資、展示会費や渡航制限の緩和に伴い海外出張を中心に旅費交通費の増加、本社移転に伴う諸費用を中心に販売費及び一般管理費が増加し、４億36百万円（同31.2％減）と前年同四半期を下回りました。経常利益は４億68百万円（同27.9％減）と前年同四半期を下回りました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、政策保有株式の投資有価証券売却益128百万円を特別利益に計上したものの、販売費及び一般管理費の増加により、３億79百万円（同20.2％減）と前年同四半期を下回りました。
財政状態は、次のとおりであります。 (資産) 当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ４億14百万円増加し168億30百万円となりました。これは主に、棚卸資産が３億３百万円増加、建物及び構築物（純額）が１億８百万円増加したことによるものであります。
(負債) 当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ１億44百万円増加し33億６百万円となりました。これは主に、賞与引当金が１億68百万円増加したことによるものであります。
(純資産) 当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ２億70百万円増加し135億24百万円となりました。これは主に、利益剰余金が配当金の支払により２億58百万円減少し、その他有価証券評価差額金が91百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益により３億79百万円増加したこと、および為替換算調整勘定が１億97百万円増加したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億43百万円減少し、当第２四半期連結累計期間末には80億33百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー) 当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額３億85百万円、棚卸資産の増減額２億31百万円等による資金の減少はありましたが、税金等調整前四半期純利益５億66百万円、減価償却費１億46百万円等による資金の増加により、94百万円の資金の増加(前年同四半期に比べ７億34百万円の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) 当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入２億43百万円等による資金の増加はありましたが、有形固定資産の取得による支出２億56百万円、子会社株式の取得による支出63百万円、無形固定資産の取得による支出66百万円等による資金の減少により、１億82百万円の資金の減少(前年同四半期に比べ１億43百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) 当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出23百万円、リース債務の返済による支出20百万円、配当金の支払額２億58百万円等による資金の減少により、３億３百万円の資金の減少(前年同四半期に比べ１億52百万円の減少)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は88百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。