【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や個人消費に持ち直しや改善の動きがみられ、緩やかな回復が続くことが期待される一方で、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、先行きは不透明な状況が続いています。
こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫物流業界では国内貨物・輸出入貨物ともに荷動きに回復の兆しは見られるものの、海上・航空運賃の下落、エネルギー・原材料価格高騰の影響や労働力不足への対応など予断を許さない状況であり、また、不動産業界では都市部におけるオフィスビルの空室率は高い水準が続いており、引き続き厳しい状況で推移しました。
このような事業環境のもと、当社グループは、2030年のあるべき姿としての「長期ビジョン2030」と、長期ビジョンを実現するための計画として中期経営計画「変わらず、変える。YASDA Next Challenge 2024」を策定し、事業体制の構築と更なる成長を目指してまいりました。物流事業においては、付加価値の高いサービスの提供に向けたソリューションの強化とネットワークの拡充により取引の拡大や物流施設の増強など事業基盤の強化を推し進め、また、不動産事業においては、保有不動産の維持管理と価値向上施策を通じ、稼働率の維持・向上や保有不動産の再開発促進に努め、事業拡大を推進してきました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
１.財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、主に投資有価証券の時価評価の増加と新規企業結合による有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ8,600百万円増の174,605百万円となりました。
負債については、主に投資有価証券の時価評価増加に伴う繰延税金負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ3,835百万円増の92,467百万円となりました。
純資産については、主にその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ4,765百万円増の82,138百万円となりました。以上の結果により自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.4ポイント増の46.8％となりました。
なお、当社グループは長期借入金の調達にあたり、調達額の一定割合に対して格付上の資本性認定を受けることが出来る劣後特約付ローンによる資金調達を行っており、同ローンの資本性を考慮した格付上の自己資本比率は53.3％となります。
２.経営成績
当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、物流事業、不動産事業とも堅調に推移し、営業収益は、前年同期比1,982百万円増（13.8％増）の16,366百万円、営業利益は、前年同期比33百万円増（6.7％増）の524百万円となりました。経常利益は、為替差益の減少により前年同期比77百万円減（9.7％減）の722百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比50百万円減（9.8％減）の464百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
物流事業では、海上運賃の下落により国際貨物取扱料が減少したものの、新規取引の開始や既存顧客の取引拡大、倉庫・輸配送ネットワークの拡充などにより倉庫保管料、作業料、陸運料で増収となり、営業収益は前年同期比1,984百万円増（15.3％増）の14,968百万円、セグメント利益は前年同期比93百万円増（14.5％増）の739百万円となりました。
不動産事業では、営業収益は前年同期比8百万円減（0.6％減）の1,493百万円となりましたが、既存施設の稼働率向上により不動産賃貸料は堅調に推移し、セグメント利益は前年同期比15百万円増（3.3％増）の504百万円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,500百万円減の12,600百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、主に減価償却費の資金留保や税金等調整前四半期純利益の増加により、1,340百万円増（前年同期は1,123百万円増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得による支出により、2,921百万円減（前年同期は1,109百万円減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金の返済や配当金の支払いにより、1,007百万円減（前年同期は1,093百万円減）となりました。
（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（５）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
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