【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は2022年６月30日付で株式会社gambaの全株式を取得し子会社化しました。第２四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結し、当第３四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は1,749,328千円となり、前連結会計年度末に比べ232,241千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が146,304千円、のれんが86,812千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は675,388千円となり、前連結会計年度末に比べ106,252千円増加いたしました。これは主に、契約負債が142,757千円増加した一方、未払法人税等が18,505千円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）が14,982千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,073,939千円となり、前連結会計年度末に比べ125,989千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益104,842千円を計上したことにより、利益剰余金が増加したこと、為替換算調整勘定が20,096千円増加したことによるものであります。純資産は堅調に増加したものの、株式会社gambaを連結子会社としたことにより、自己資本比率は61.4％（前連結会計年度末は62.5％）となりました。
② 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が徐々に緩和され、経済社会活動の正常化が進んだことで、景気は緩やかに持ち直しました。先行きについては、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果等もあり、景気は持ち直していくことが期待されます。一方、世界的な金融引締めが続く中で、物価上昇や供給面での制約、金融資本市場における変動等の影響に十分注意する必要があり、依然として不透明な状況にあります。
当社グループが事業展開するソフトウェア業界におきましては、企業の生産性向上や業務効率化、テレワークに関連したシステムへの投資需要拡大が引き続き見込まれます。政府が推進する「働き方改革」への取り組みに加え、感染症への対応を鑑みた在宅勤務やモバイルワーク等テレワークの実施、オフィス勤務とリモートワークを併用したハイブリッド勤務の増加等、「新しい働き方」が定着しつつあります。
このような状況の中、当社グループは、『仕事をラクに。オモシロく。』というビジョンのもと、『次のいつもの働き方へ。』をミッションに掲げ、オフィスの生産性向上に貢献すべく、企業向けグループウェア製品「rakumo」の機能強化及び更なる拡販に注力しました。
販売面においては、これまでのチャネル別営業組織から、「顧客規模別」及び「営業プロセス」の２軸により分割した営業組織へ再編を行ないました。これにより、既存のインバウンド型営業（クライアントからのアプローチ）での案件創出力を向上させるとともに、アウトバウンド型営業（当方からのアプローチ）にも積極的に取り組むことで、新たな案件創出に尽力しております。
加えて、クライアントニーズを勘案した既存製品の機能追加・改善や、契約直後の顧客に対するフォロー・設定サポートを実施する等、お客様満足度の向上や解約率低減にも努めました。
なお当社は、2022年６月30日付で、社内SNS型日報アプリ「gamba! (ガンバ)」をクラウド上にて提供している株式会社gambaの全株式を取得し、連結子会社といたしました。本連結子会社化により、当社及び当社パートナー網が有する顧客基盤を活用し「gamba!」の利用者数拡大に取り組むとともに、同社との相乗効果を発揮することで、「rakumo」の新規顧客獲得も加速させてまいります。
また当社は、2022年７月に国立大学法人信州大学が中心となり設立された「信州ＤＸ推進コンソーシアム」へ参画いたしました。教育機関・地方公共団体における業務要件の把握や、地域課題の把握・解決に向けたＤＸ技術の実証・実装サポートに携わることで、当社グループの製品開発力強化やサービス向上、より幅広いお客様へのサービス提供につなげてまいります。
なお当社は、リモートワーク下における施策として、チャットツールやWeb会議システムを用いたオンラインミーティングの実施により、社員コミュニケーションの活性化を進めてまいりました。この施策が、企業の人材育成を支援している株式会社ラーニングエージェンシー主催の「ラーニングイノベーションアワード2021」において、制度・手法部門『デジタル活用の部』で優秀賞を受賞いたしました。当社グループでは引き続き人的資本への投資・人材活用を進め、事業のさらなる成長へつなげてまいります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高802,336千円（前年同期比13.4％増）、営業利益162,657千円（前年同期比3.0％増）、経常利益155,239千円（前年同期比1.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益104,842千円（前年同期比26.2％減）となりました。
当社グループはITビジネスソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませんが、サービス別の経営成績は、以下のとおりであります。
（SaaSサービス）
当サービスにおいては、新規顧客の増加やライセンス追加等により堅調に推移し、2022年９月末のクライアント数は2,277社（2021年12月末比75社増）、ユニークユーザー数は471千人（同23千人増）となりました。
分業制による専門性向上や商談創出力の向上を企図した営業組織の再編、パートナー等との共催を含めた各種ウェビナーの実施、製品間連携を訴求したパック製品の販売強化等を進めました。
加えて、流入数・顧客獲得増加を目的とした製品ホームページの継続的な更新を実施した他、教育分野への注力としてコンソーシアム参画や導入事例の掲載、コンテンツマーケティングの実施等、各種施策にも積極的に取り組みました。
また、契約・利用開始直後の顧客や更新顧客に対するフォローの実施、利用者アンケートや個別インタビュー等を通じた既存製品の各種機能開発等も実施し、新規クライアントの獲得やユニークユーザー数の増加、ユーザー１人当たり単価の増加に尽力しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は699,044千円（前年同期比16.5％増）となりました。
（注） 上記クライアント数及びユニークユーザー数には、「gamba!」の数値は含まれておりません。
（ソリューションサービス）
当サ―ビスにおいては、既存顧客への業務支援案件の継続的な提供を行ったことに加え、ライセンスサービスに関する新規導入支援案件の受注・提供等により、当第３四半期連結累計期間の売上高は35,529千円（前年同期比10.2％増）となりました。
（ITオフショア開発サービス）
当サービスにおいては、既存顧客からのラボ型開発案件が安定的に推移しました。一方、単発の受託開発については、SaaSサービスに注力したこともあり、前年同期比で減少いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は67,763千円（前年同期比10.4％減）となりました。
(2) 当第３四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（売上高）
当第３四半期連結累計期間における売上高は802,336千円（前年同期比13.4％増）となりました。サービス別の売上高につきましては「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載しております。
（売上原価及び売上総利益）
当第３四半期連結累計期間における売上原価は293,598千円（前年同期比8.7％増）、売上原価率は36.6％（前年同期は38.2％）となりました。これは主に、労務費や製品の製作費、プラットフォーム利用料等によるものであります。
この結果、売上総利益は508,738千円（前年同期比16.3％増）となりました。
（販売費及び一般管理費並びに営業利益）
当第３四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は346,080千円（前年同期比23.8％増）、売上高販管費率は43.1％（前年同期は39.5％）となりました。これは主に、人件費、支払手数料、保守料、販売促進費及び広告宣伝費等によるものであります。
この結果、営業利益は162,657千円（前年同期比3.0％増）となりました。
（営業外収益、営業外費用及び経常利益）
当第３四半期連結累計期間における営業外収益は32千円（前年同期比50.8％減）となりました。また、営業外費用は7,450千円（前年同期比49.8％増）となりました。これは主に、為替差損及び支払利息によるものであります。
この結果、経常利益は155,239千円（前年同期比1.5％増）となりました。
（特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する四半期純利益）
当第３四半期連結累計期間における特別利益は発生しておりません（前年同期も発生しておりません）。
また、特別損失は3,670千円となりました（前年同期は発生しておりません）。これは、和解金の計上によるものであります。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は104,842千円（前年同期比26.2％減）となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益の減少の主因は、繰延税金資産の減少に伴う法人税等調整額の計上によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5,129千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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