【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の分析及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第2四半期連結累計期間(2023年1月1日~2023年6月30日)におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が5類へ移行するなど、行動制限が緩和され、経済活動及び社会活動が徐々に正常化に向かっており、国内経済は回復基調にあります。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、資源価格の高騰、米国の金融機関の破綻、さらにはインフレリスクに対応した欧米諸国での政策金利の引き上げといった世界的な金融引き締めが続くなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の下で、当社グループでは中長期的な成長を目指し、既存ファンドにおいて、子会社である株式会社マーキュリアインベストメントが管理運営を行う「あすかDBJ投資事業有限責任組合」にて保有株式の売却により投資回収を行うことにより、成功報酬を計上しました。また同じく管理運営を行い、昨年組成いたしました本邦中堅企業等の事業承継をテーマとした「マーキュリア日本産業成長支援2号投資事業有限責任組合」(バイアウト2号ファンド)については、最終クローズに向けて順調にファンドレイズを実施し、小型機を主な投資対象とする航空機ファンドの2号ファンドについては、1機目の航空機の買い付けを行いました。
一方で、自己投資事業において、リファイナンスに伴うリストラクチャリングの過程で、Spring REIT ユニットの譲渡取引を行ったことにより、当社グループが保有する営業投資有価証券に係る損失を計上することとなりました。
この結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、営業収益3,394,894千円(前年同期比48.0%増)、経常利益478,031千円(前年同期比65.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益321,902千円(前年同期比66.6%減)となりました。対前年同期比では、営業収益については増加しておりますが、これは主に上述した自己投資事業におけるリストラクチャリングの過程で、Spring REIT ユニットの譲渡取引を行った結果、多額の営業収益を計上したことによるものであります。また、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益の減少については、上述したSpring REIT ユニットの譲渡取引により生じた損失に加え、前第2四半期連結累計期間において発生したマーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任組合(バイアウト1号ファンド)が保有する株式の売却取引に伴うファンド投資持分利益の計上が当第2四半期連結累計期間になかったことによるものであります。
なお、当社グループは投資運用事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(財政状態の分析)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1,225,268千円減少して18,757,800千円となりました。これは主に、現金及び預金が309,586千円増加した一方で、上述したSpring REIT ユニットの譲渡取引及び保有有価証券に係る時価評価の影響等により、営業投資有価証券が1,572,934千円減少したことによるものです。
負債総額は、前連結会計年度末と比較して1,188,497千円減少して1,252,484千円となりました。これは主に、前受収益が36,109千円、賞与引当金が99,419千円増加した一方で、短期借入金が100,000千円、未払費用が351,641千円、未払法人税等が148,586千円減少したこと、さらに上述した自己投資事業におけるリファイナンスに伴い、1年内返済予定の長期借入金が130,000千円及び長期借入金が613,500千円減少したことによるものです。
純資産額は、前連結会計年度末と比較して36,770千円減少して17,505,316千円となりました。これは主に自己株式の取得により自己株式が408,513千円の増加(純資産は減少)した一方で、その他有価証券評価差額金が280,290千円、非支配株主持分が111,905千円増加したことによるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当社グループでは2016年12月期の東京証券取引所への上場時、2017年12月期の東京証券取引所市場第一部への市場変更時及び2021年12月期の公募増資により調達した資金について、当社が運営するファンドへのセイムボート投資及び先行投資(タイミングブリッジ投資)に充当して参りました。
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は3,323,063千円と、前連結会計年度末に比べ379,586千円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,954,318千円となりました(前年同期は232,672千円の使用)。
これは主に、その他の流動負債の減少362,363千円、法人税等の支払329,044千円により資金が減少した一方で、税金等調整前四半期純利益478,031千円の計上、営業投資有価証券の減少2,167,174千円により資金が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は19,168千円となりました(前年同期は136,010千円の使用)。
これは主に、有形固定資産の取得による支出24,580千円、敷金の差入による支出21,365千円により資金が減少した一方で、拘束性預金の払戻による収入70,000千円により資金が増加したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,663,788千円となりました(前年同期は562,992千円の使用)。
これは主に、配当金の支払410,020千円、自己株式の取得による支出410,269千円、短期借入金の返済による支出100,000千円、長期借入金の返済による支出743,500千円により資金が減少したことによるものです。
(3)会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)従業員数
当第2四半期連結累計期間において従業員数の著しい増減はありません。
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