【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行するなど、経済社会活動の正常化がこれまで以上に進展し、回復基調で推移いたしました。
一方、世界経済においては、ロシア・ウクライナ情勢等の地政学リスク、中国の景気低迷、資源価格・物流費の高騰、半導体不足問題など、引き続き景気の先行きは不透明であります。
このような環境の中、電子機器関連事業においては、引き続き半導体需要が半導体・液晶製造装置関連業界向けピラフロン製品の売上を牽引し、売上高及び営業利益は前年同期比で増加となりました。また、産業機器関連事業では、石油プラント向け製品、エネルギー関連及び舶用向け製品の販売が堅調に推移したことに加え、株式会社タンケンシールセーコウが当社グループ入りした影響もあり、売上高は前年同期比で増加となりました。その一方、産業機器関連事業に係る営業利益は、のれん償却費等の費用増加に伴い、前年同期比で減少しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高127億32百万円（前年同期比18.9％増）、営業利益30億75百万円（前年同期比3.4％増）、経常利益35億75百万円（前年同期比7.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益25億48百万円（前年同期比8.5％増）となりました。
連結売上高をセグメント別に見ますと、電子機器関連事業は90億93百万円（前年同期比14.3％増）、産業機器関連事業は36億27百万円（前年同期比32.7％増）、その他部門（不動産賃貸業等）は10百万円（前年同期比8.5％減）となりました。
また、営業利益のセグメント別につきましては、電子機器関連事業は27億3百万円（前年同期比9.8％増）、産業機器関連事業は3億64百万円（前年同期比28.0％減）、その他部門（不動産賃貸業等）は7百万円（前年同期比10.3％減）となりました。
財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、固定資産の増加等により前連結会計年度末に比べ79億15百万円増加し、804億8百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、借入金の増加等により前連結会計年度末に比べ64億42百万円増加し、195億66百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により前連結会計年度末に比べ14億73百万円増加し、608億41百万円となりました。
この結果、自己資本比率は75.7％（前連結会計年度末は81.9％）となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
１．当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
２．当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億90百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料購入等の製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と財源の安定的な確保を基本方針としており、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入れ、設備投資等の長期運転資金は自己資金及び金融機関からの長期借入れを基本としております。
なお、当第１四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は58億66百万円であります。