【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する状況のなか、行動制限が緩和され経済活動は回復傾向となりました。しかしながら地政学リスクによる原材料価格の高騰や金融資本市場の変動による国内での急速な円安の進行等、依然として先行きは不透明な状況となりました。
当社グループの主力事業である建設業界におきましては、新設ＰＣ橋梁の発注は減少傾向にある一方、既存社会インフラの老朽化に向けた市場が拡大しており、市場環境が変化するなか、建設需要は底堅さを維持しております。
なお、当社グループにおきましては、主要事業である建設事業において新型コロナウイルス感染症が、将来の工事の進捗や建設事業に係る工事収益の計算要素である工事原価総額に影響を及ぼす可能性があります。ただし、現時点において顕在化した工事はありません。また、その他の事業分野でも深刻な影響は生じておりません。
このような情勢の下、当第３四半期連結累計期間の売上高は26,144百万円（前年同期比2.1％減）、営業利益は803百万円（前年同期比49.3％減）、経常利益は816百万円（前年同期比49.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は490百万円（前年同期比52.6％減）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、金額にはセグメント間取引を含めております。
（建設事業）
建設事業におきましては、中国自動車道及び広島高速道路の床版取替工事の大型受注等により、当第３四半期連結累計期間の受注高は25,521百万円（前年同期比52.3％増）となり、手持工事高は50,006百万円（前年同期比10.8％増）となりました。
また、当第３四半期連結累計期間の期首手持工事高減少による影響及び前年同期のような大幅な設計変更獲得による多額な利益計上を行った工事が無かった事等により売上高は22,285百万円（前年同期比3.9％減）となり、採算性の良い工事の減少によりセグメント利益は1,719百万円（前年同期比29.4％減）となりました。
（製品販売事業）
製品販売事業におきましては、当第３四半期連結累計期間の受注高は床版製作及びＰＣ桁製作の大型受注により4,940百万円（前年同期比49.7％増）、売上高は3,767百万円（前年同期比11.5％増）となりましたが、採算性の良い製品販売物件が減少し、セグメント利益は94百万円（前年同期比42.2％減）となりました。
（情報システム事業）
情報システム事業におきましては、新型コロナウイルス感染症による受注活動への影響が解消され、当第３四半期連結累計期間の受注高は369百万円（前年同期比8.4％増）となりました。
受注済案件が順調に進んだことから当第３四半期連結累計期間の売上高は347百万円（前年同期比37.4％増）となりましたが、受託開発業務の開発原価が膨らみセグメント利益は７百万円（前年同期はセグメント損失21百万円）となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業におきましては、当社保有の極東ビルディングにおいて、事務所賃貸並びに一般店舗・住宅
の賃貸管理のほか、グループ会社の拠点として、当社が一括して賃借した事務所を各グループ会社に賃貸して
おり、安定した売上高を計上しております。
当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期と同水準の129百万円（前年同期比1.3％減）、セグメント利
益は83百万円（前年同期比0.4％増）となりました。
財政状態につきましては、当第３四半期連結会計期間末の総資産は40,913百万円となり、前連結会計年度末比6,951百万円の増加となりました。その主な要因は、未収入金が1,283百万円減少したものの、受取手形・完成工事未収入金等が6,024百万円、現金預金が1,248百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
負債合計は預り金が928百万円、未払法人税等が148百万円それぞれ減少したものの、借入金が7,050百万円、未成工事受入金が839百万円、賞与引当金が110百万円、それぞれ増加したことにより、前連結会計年度末比6,938百万円増加の27,603百万円となりました。なお、有利子負債の残高は前連結会計年度末より7,050百万円増加の16,300百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益490百万円の計上、株主配当金543百万円の支払い、譲渡制限付株式割り当てによる自己株式の減少94百万円等により、前連結会計年度末比13百万円増加の13,309百万円となりました。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症の蔓延が、将来の工事の進捗や建設事業に係る工事収益の計算要素である工事原価総額に影響を及ぼすおそれがありますが、当社グループでは重要な影響は生じておりません。このため、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、49百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの受注予想、業績予想に関しましては、現状において合理的に見積ることのできる要因は可能な限り反映させておりますが、今後の事業環境如何によっては業績修正を余儀なくされる可能性があります。
（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建設資材の購入費のほか、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、資金調達構造の安定性維持・向上に取り組むことにより、安定した財務基盤の維持に努めており、当第３四半期連結会計期間末の流動比率（未成工事支出金及び未成工事受入金を除く。）は152.0%（前連結会計年度172.8％）となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間末における有利子負債の残高は、前連結会計年度末より7,050百万円増加の16,300百万円となりました。
（8）主要な設備
前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
会社名
事業所名
所在地
セグメントの名称
設備の内容
投資予定額
資金調達
方法
着手及び完了
予定年月
総額(百万円)
既支払額(百万円)
着手
完了
東日本コンクリート㈱
亘理工場
宮城県
亘理郡
建設事業、製品販売事業
蒸気ボイラー
56
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自己資金
2023年10月
2023年10月
（注）当第３四半期連結累計期間において、着手及び完了予定日を変更しております。