【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の分析
当社は、2023年度から2025年度までの3カ年を対象とする中期経営計画「Strong&Expanding2025」に基づき、4つの基本戦略「既存ビジネスへの深耕と成長ビジネスの拡大」「R&Dビジネスのソリューション付加を加速」「DX、IoT、AIを独自の付加価値として提供」「経営基盤の強化と推進」を軸に推進してまいりました。
当第1四半期累計期間におきましては、売上高については、ライフライン(水道・ガス)関連が堅調に推移したことに加え、自動車関連における次世代モビリティ開発案件の増加、化学プラント向けの大型案件の完成等により68億49百万円(前年同期比22.9%増)となりました。利益面は、増収に伴う増加分に加え、販管費の減少と粗利益率の改善も相まって、営業利益は6億71百万円(前年同期比2,880.7%増)、経常利益は6億77百万円(前年同期比1,662.9%増)、四半期純利益は4億50百万円(前年同期比2,304.9%増)となりました。
セグメントにつきましては、当社では計測制御機器、理化学機器等の各種電子応用機器の販売と、それに付随するエンジニアリング業務などを行っているものであり、単一であります。したがいまして、セグメント情報は省略しております。
なお、当社における商品の品目別概況は、次のとおりです。
《制御・情報機器システム》
当品目につきましては、ライフライン関連が堅調に推移したことに加え、化学プラント向けの大型案件の完成等により、売上高は36億52百万円(前年同期比29.1%増)となりました。
《計測器》
当品目につきましては、半導体関連向けがやや低調となり、売上高は7億37百万円(前年同期比3.8%減)となりました。
《理化学機器》
当品目につきましては、民間の研究開発投資需要が拡大し、売上高は18億29百万円(前年同期比7.6%増)となりました。
《産業機器・その他》
当品目につきましては、自動車関連における次世代モビリティ開発案件の増加等により、売上高は6億30百万円(前年同期比125.8%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産) 流動資産は、前事業年度末に比べて9.5%減少し188億34百万円となりました。これは、商品が6億33百万円増加した一方、現金及び預金が29億8百万円減少したことなどによるものであります。 固定資産は、前事業年度末に比べて5.7%増加し66億円となりました。これは、投資有価証券が3億89百万円増加したことなどによるものであります。 この結果、総資産は、前事業年度末に比べて6.0%減少し254億35百万円となりました。
(負債) 流動負債は、前事業年度末に比べて14.2%減少し99億10百万円となりました。これは、電子記録債務が7億53百万円、買掛金が6億55百万円減少したことなどによるものであります。 固定負債は、前事業年度末に比べて15.5%減少し2億84百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が55百万円減少したことなどによるものであります。 この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて14.2%減少し101億94百万円となりました。
(純資産) 純資産合計は、前事業年度末に比べて0.4%増加し152億40百万円となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 なお、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針につきましては、特記すべき事項はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。