【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
前連結会計年度末に比し純資産が６億67百万円、総資産が１億29百万円それぞれ増加した結果、自己資本比率は71.1％と0.4ポイントの増加となりました。
増減の主なものは、流動資産では主として現金及び預金が35億８百万円減少した一方で、商品及び製品が18億63百万円、仕掛品が９億62百万円それぞれ増加したことなどにより、流動資産全体で10億35百万円減少しております。また、固定資産では有形固定資産が68百万円、投資その他の資産が11億23百万円それぞれ増加したことなどにより、全体では11億65百万円増加しております。
負債では、流動負債が10億10百万円減少した一方で、固定負債が４億72百万円増加したことにより、負債合計は５億38百万円減少しております。
(2) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行など経済活動正常化が進む中で緩やかに回復しているものの、資材価格の継続的上昇や為替変動等が企業収益に影響を与える状況が続きました。
当社製品の主要マーケットである国内住宅市場におきましては、新設住宅着工戸数は住宅価格の上昇などにより主として戸建住宅が減少したことから、当第１四半期連結累計期間では前年同期比4.7％の減少となりました。これに伴い、窯業系外装材の業界全体の第１四半期（４～６月）国内販売数量は、前年同期に比し6.3％（JIS規格対象外の12mm厚製品を含む基準）の減少となりました。
また、海外主要マーケットである米国市場については、住宅着工戸数は米国の第１四半期（１～３月）では前年同期対比で減少となった一方、商業施設等の投資は堅調に推移しました。
このような市場環境下、当社グループの当第１四半期連結累計期間の連結業績は次のとおりとなりました。
（金額単位：百万円）
前第１四半期
連結累計期間
当第１四半期
連結累計期間
増減
金額
率（％）
売上高
32,100
32,827
726
2.3
営業利益
2,648
1,626
△1,022
△38.6
経常利益
3,552
2,560
△992
△27.9
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,525
1,756
△768
△30.4
売上高につきましては、国内窯業系外装材事業が、市場の落ち込みはあったものの、シェアアップと昨年８月からの価格改定効果により増収となりました。また、米国外装材事業も、住宅市場の落ち込みなどの影響はありましたが、円安効果により増収となりました。以上により、全体の売上高は328億27百万円と前年同期比７億26百万円（2.3％）の増収となりました。
損益につきましては、資材・エネルギー価格のコストアップは価格改定効果で吸収いたしましたが、能力増強投資に伴う固定費増加を主因として、営業利益は16億26百万円と前年同期比10億22百万円（△38.6％）の減益、経常利益は25億60百万円と同９億92百万円（△27.9％）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億56百万円と同７億68百万円（△30.4％）の減益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
外装材事業
売上面では、前記のとおり、国内外装材事業、米国外装材事業のいずれも増収となったことから、売上高は307億56百万円と前年同期比８億２百万円（2.7％）の増収となりました。
また、損益面では、主として国内外装材事業が能力増強投資に伴う固定費増加の影響などにより減益となったため、セグメント利益（営業利益）は24億４百万円と前年同期比９億38百万円（△28.1％）の減益となりました。
その他
売上面では、ＦＰ事業を中心に減収となったことから、売上高は28億4百万円と前年同期比２億６百万円（△6.9％）の減収となりました。
また、損益面では、前記のとおり減収により、セグメント損失（営業損失）は32百万円と前年同期比72百万円の減益となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億28百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
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