【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、供給制約の影響が和らぎ、新型コロナウイルスの感染抑制と経済活動の両立が進むもとで、個人消費や設備投資、雇用情勢に持ち直しの動きがみられました。また公共投資においても底堅い動きがみられるなど景気は緩やかに持ち直しの動きがみられました。当行の主要地盤であります四国地区の経済におきましては、生産などの一部に供給制約の影響が残っているものの、設備投資は堅調に推移し、個人消費も緩やかに回復するなど総じて持ち直しの動きがみられました。金融面では、円相場は、期首の１米ドル121円台から、米国の長期金利の上昇に伴い、139円台まで円安が進みました。米国の景気減速懸念から131円台まで円高が進行する場面もありましたが、日本と米国の金融政策の方向性の相違が意識される中、９月の政府・日本銀行による円買い介入後も円安基調が継続し、９月末には１米ドル144円台となりました。日経平均株価は、期首の２万７千円台から、米国の金利上昇やウクライナ情勢の先行き不透明感などから、２万５千円台まで下落しました。その後、米国の大幅な利上げ観測が一時後退したことなどから、２万９千円台まで上昇する場面もみられましたが、米国連邦準備制度理事会(ＦＲＢ)がインフレ抑制のために、強い金融引き締め姿勢を続ける意向を示したことなどから再度下落し、９月末は２万５千円台となりました。長期金利は、米国の金利上昇に影響を受けて上昇する中、日本銀行による金融緩和政策変更への思惑から、一時0.25％を超過する場面もみられました。その後、米国の金利低下に伴い0.1％台まで低下しましたが、再度米国の金利が上昇に転じたことなどを背景に上昇し、９月末には0.2％台となりました。このような金融経済情勢のもとにありまして、当第２四半期連結累計期間における当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用会社)の業績は、次のとおりとなりました。主要勘定につきましては、預金は、個人預金及び地方公共団体預金の増加等により、前連結会計年度末比104億円増加し３兆39億円となりました。また譲渡性預金を含めた預金等は、前連結会計年度末比144億円増加し３兆861億円となりました。なお、公共債・投資信託・個人年金保険等の預り資産は、個人年金保険等、投資信託及び公共債がそれぞれ減少し、前連結会計年度末比110億円減少し2,417億円となりました。貸出金は、事業性貸出金の増加等により、前連結会計年度末比267億円増加し１兆9,390億円となりました。有価証券は、リスク圧縮の観点から国債、地方債及び外国証券等を売却したことにより、前連結会計年度末比2,014億円減少し7,443億円となりました。損益につきましては、経常収益は、国債等債券売却益や株式等売却益の増加等により、前年同連結累計期間比109億96百万円増加し313億42百万円となりました。経常費用は、株式等償却や営業経費は減少しましたが、国債等債券売却損や国債等債券償還損の増加等により、前年同連結累計期間比122億69百万円増加し269億91百万円となりました。この結果、経常利益は前年同連結累計期間比12億72百万円減少し43億51百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同７億91百万円減少し30億68百万円となりました。なお、セグメント情報ごとの業績の状況につきましては、報告セグメントは銀行業単一であり、記載を省略しております。
(2) キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の減少等により2,991億40百万円のマイナスとなりました。前年同連結累計期間比4,057億22百万円減少しております。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入が取得による支出を上回ったため1,921億43百万円のプラスとなりました。前年同連結累計期間比1,769億54百万円増加しております。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により10億77百万円のマイナスとなりました。前年同連結累計期間比３億77百万円減少しております。この結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高は、当第２四半期連結累計期間中に1,080億73百万円減少し5,272億84百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支(国内業務部門)資金運用収支は、資金運用収益は貸出金利息が減少しましたが、有価証券利息配当金や預け金利息の増加等により前年同連結累計期間比３億93百万円増加し、資金調達費用は金利スワップ支払利息の減少等により同３億16百万円減少したため、同７億９百万円増加し125億97百万円となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益は前年同連結累計期間比32百万円増加し、役務取引等費用は33百万円減少したため、同64百万円増加し28億73百万円となりました。その他業務収支は、その他業務収益は国債等債券売却益の増加等により前年同連結累計期間比81億67百万円増加し、その他業務費用は国債等債券売却損や国債等債券償還損の増加等により同77億56百万円増加したため、同４億10百万円増加し４百万円の支出超過となりました。(国際業務部門)資金運用収支は、資金運用収益は有価証券利息配当金が減少しましたが、貸出金利息の増加等により前年同連結累計期間比２億34百万円増加し、資金調達費用は債券貸借取引支払利息の増加等により同２億28百万円増加したため、同７百万円増加し18億97百万円となりました。役務取引等収支は、前年同連結累計期間１百万円増加し14百万円となりました。その他業務収支は、その他業務収益は前年同連結累計期間比91百万円減少し、その他業務費用は国債等債券売却損の増加等により同48億87百万円増加したため、同49億77百万円減少し48億44百万円の支出超過となりました。
種類
期別
国内業務部門
国際業務部門
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
資金運用収支
前第２四半期連結累計期間
11,888
1,890
13,779
当第２四半期連結累計期間
12,597
1,897
14,495
うち資金運用収益
前第２四半期連結累計期間
12,369
1,983
2214,331
当第２四半期連結累計期間
12,762
2,217
1014,969
うち資金調達費用
前第２四半期連結累計期間
481
92
22552
当第２四半期連結累計期間
165
320
10474
役務取引等収支
前第２四半期連結累計期間
2,809
13
2,822
当第２四半期連結累計期間
2,873
14
2,888
うち役務取引等収益
前第２四半期連結累計期間
3,963
36
4,000
当第２四半期連結累計期間
3,995
37
4,032
うち役務取引等費用
前第２四半期連結累計期間
1,154
22
1,177
当第２四半期連結累計期間
1,121
22
1,144
その他業務収支
前第２四半期連結累計期間
△414
133
△281
当第２四半期連結累計期間
△4
△4,844
△4,848
うちその他業務収益
前第２四半期連結累計期間
169
478
648
当第２四半期連結累計期間
8,336
387
8,723
うちその他業務費用
前第２四半期連結累計期間
584
344
929
当第２四半期連結累計期間
8,340
5,231
13,572
(注) １ 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。２ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。３ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第２四半期連結累計期間０百万円、当第２四半期連結累計期間
０百万円)を控除して表示しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況役務取引は、そのほとんどを国内業務部門で占めており、主要な役務取引の内訳は次のとおりであります。
種類
期別
国内業務部門
国際業務部門
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
役務取引等収益
前第２四半期連結累計期間
3,963
36
4,000
当第２四半期連結累計期間
3,995
37
4,032
うち預金・貸出業務
前第２四半期連結累計期間
851
0
852
当第２四半期連結累計期間
865
0
866
うち為替業務
前第２四半期連結累計期間
1,016
34
1,050
当第２四半期連結累計期間
856
34
891
うち信託関連業務
前第２四半期連結累計期間
―
―
―
当第２四半期連結累計期間
―
―
―
うち証券関連業務
前第２四半期連結累計期間
582
―
582
当第２四半期連結累計期間
528
―
528
うち代理業務
前第２四半期連結累計期間
476
―
476
当第２四半期連結累計期間
614
―
614
うち保護預り・貸金庫 業務
前第２四半期連結累計期間
35
―
35
当第２四半期連結累計期間
34
―
34
うち保証業務
前第２四半期連結累計期間
136
1
137
当第２四半期連結累計期間
133
1
134
役務取引等費用
前第２四半期連結累計期間
1,154
22
1,177
当第２四半期連結累計期間
1,121
22
1,144
うち為替業務
前第２四半期連結累計期間
139
21
160
当第２四半期連結累計期間
61
22
83
(注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
種類
期別
国内業務部門
国際業務部門
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
預金合計
前第２四半期連結会計期間
2,887,894
28,267
2,916,162
当第２四半期連結会計期間
2,966,823
37,089
3,003,913
うち流動性預金
前第２四半期連結会計期間
1,825,018
―
1,825,018
当第２四半期連結会計期間
1,890,501
―
1,890,501
うち定期性預金
前第２四半期連結会計期間
1,053,190
―
1,053,190
当第２四半期連結会計期間
1,068,114
―
1,068,114
うちその他
前第２四半期連結会計期間
9,685
28,267
37,952
当第２四半期連結会計期間
8,206
37,089
45,296
譲渡性預金
前第２四半期連結会計期間
70,654
―
70,654
当第２四半期連結会計期間
82,276
―
82,276
総合計
前第２四半期連結会計期間
2,958,548
28,267
2,986,816
当第２四半期連結会計期間
3,049,099
37,089
3,086,189
(注) １ 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別
前第２四半期連結会計期間
当第２四半期連結会計期間
金額(百万円)
構成比(％)
金額(百万円)
構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)
1,878,316
100.00
1,939,002
100.00
製造業
180,602
9.61
186,863
9.64
農業、林業
2,674
0.14
3,585
0.18
漁業
2,398
0.13
1,958
0.10
鉱業、採石業、砂利採取業
3,377
0.18
3,204
0.17
建設業
61,606
3.28
61,142
3.15
電気・ガス・熱供給・水道業
51,763
2.76
58,500
3.02
情報通信業
11,633
0.62
12,266
0.63
運輸業、郵便業
56,027
2.98
67,336
3.47
卸売業
90,284
4.81
86,422
4.46
小売業
104,756
5.58
103,273
5.33
金融業、保険業
31,464
1.68
35,027
1.81
不動産業
278,132
14.81
290,269
14.97
物品賃貸業
39,474
2.10
47,453
2.45
学術研究、専門・技術サービス業
8,051
0.43
9,521
0.49
宿泊業
9,592
0.51
9,432
0.49
飲食業
15,309
0.81
14,723
0.76
生活関連サービス業、娯楽業
14,346
0.76
14,252
0.73
教育、学習支援業
7,867
0.42
7,976
0.41
医療・福祉
109,874
5.85
110,529
5.70
その他のサービス
30,391
1.62
31,118
1.60
地方公共団体
305,253
16.25
303,970
15.68
その他
463,432
24.67
480,170
24.76
特別国際金融取引勘定分
―
―
―
―
政府等
―
―
―
―
金融機関
―
―
―
―
その他
―
―
―
―
合計
1,878,316
―
1,939,002
―
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社であります。
信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
資産
科目
前連結会計年度(2022年３月31日)
当中間連結会計期間(2022年９月30日)
金額(百万円)
構成比(％)
金額(百万円)
構成比(％)
現金預け金
44
100.00
41
100.00
合計
44
100.00
41
100.00
負債
科目
前連結会計年度(2022年３月31日)
当中間連結会計期間(2022年９月30日)
金額(百万円)
構成比(％)
金額(百万円)
構成比(％)
金銭信託
44
100.00
41
100.00
合計
44
100.00
41
100.00
(注) １ 共同信託他社管理財産 前連結会計年度―百万円、当中間連結会計期間―百万円２ 元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当中間連結会計期間の取扱残高はありません。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、研究開発活動当第２四半期連結累計期間において、連結会社の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更及び新たに定めたものはありません。また、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。研究開発活動については該当ありません。
(自己資本比率の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額については基礎的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
2022年９月30日
１．連結自己資本比率（２／３）
％
9.11
２．連結における自己資本の額
億円
1,403
３．リスク・アセットの額
億円
15,392
４．連結総所要自己資本額
億円
615
単体自己資本比率(国内基準)
2022年９月30日
１．自己資本比率（２／３）
％
8.81
２．単体における自己資本の額
億円
1,348
３．リスク・アセットの額
億円
15,288
４．単体総所要自己資本額
億円
611
(資産の査定) (参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
債権の区分
2021年９月30日
2022年９月30日
金額(百万円)
金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
3,205
3,475
危険債権
36,437
40,656
要管理債権
4,839
5,101
正常債権
1,873,996
1,932,853