【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」をいう。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）における我が国の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ、行動制限が徐々に緩和され景気が緩やかに持ち直していくことが期待される状況にありました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引締め等を背景とした世界経済の減速懸念、急激な円安や物価高騰等による国内景気への影響を注視する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような経済情勢においても、当社グループの経営理念である「共存共栄の精神で世の中に新たな価値と笑顔を創出します」を実践し、中小・地方企業様の経営者に対して真摯に向き合う事業推進パートナーとして、常に顧客の想いに応える存在であり続けます。
当社グループの主要事業領域である国内インターネット広告市場につきましては、株式会社電通が公表した「2022年日本の広告費」によれば、総広告費は7兆1,021億円（前年比104.4％）と新型コロナウイルス感染症の感染再拡大、ウクライナ情勢、物価高騰など国内外の様々な影響を受けつつも、社会のデジタル化を背景に好調な「インターネット広告費」の成長に市場全体が支えられる形となりました。インターネット広告費は3兆912億円に達し、2兆円を超えた2019年からわずか3年で約1兆円増加しております。
このような市場環境を背景として当連結会計年度において、当社では引き続き継続的・安定的な事業規模拡大を目指し、主力のデジタルマーケティング事業及びブランド事業に注力いたしました。この結果、当連結会計年度の売上高は5,163,712千円（前期比4.5％増）、営業利益は120,729千円（前期比8.5％増）、経常利益は122,248千円（前期比11.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は79,846千円（前期比2.5％減）となりました。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
ａ.ブランド事業 当該事業におきましては、ブランドの「らしさ」を確立したいと考える中小・地方企業様に対して、「ブランドファースト」の考え方を反映した独自フレームワークを軸としたオウンドメディアの構築・運用及び経営サポート、コンテンツマーケティング等を提供し、集客、採用・組織体制・企業文化における課題を解決しています。また、医療・建築・不動産・製造を中心に、3,000社超の既存顧客ネットワークから蓄積された「業界別ノウハウ」をもとに、成長可能性を高めるためのプロジェクト推進ができることを強みとしております。
当連結会計年度におきましては、業界別ノウハウの強化、当社とのシナジーを生む企業との業務提携や提携先企業との共催セミナー開催等に注力して参りましたが、事業成長に向けた人材投資等の成果がまだ表れておらず、売上高は1,442,898千円（前期比0.2％減）、セグメント利益は283,677千円（前期比15.1％減）となりました。
ｂ.デジタルマーケティング事業 当該事業におきましては、デジタルシフトを推進しているものの、マーケティング責任者やデジタル責任者が不在でノウハウがなく、マーケティング活動の成果が出ないといった課題を抱える中堅・中小企業様に対して、各種インターネット広告、デジタルコンテンツ制作、WEBコンサルティング等を提供しております。また、当社が擁しているフロント人材が中心となり、現状分析、戦略立案・実行、効果測定までワンストップで提供できることを強みとしております。
当連結会計年度におきましては、地方自治体及び公共団体のデジタルマーケティング支援に注力し、顧客層の拡大を行った結果、売上高は3,555,260千円（前期比6.2％増）、セグメント利益は262,358千円（前期比17.8％増）となりました。
c.オフショア関連事業 当該事業におきましては、沖縄、ベトナムにてオフショア及びニアショア体制を強化することによって、ブランド事業及びデジタルマーケティング事業に対して、高品質なサービスをより安価で提供する体制を築いております。また、当該体制で培ったノウハウを、現地で同等の品質でサービス提供することにより、アジアに事業所を持つ日系企業や現地企業におけるオウンドメディアの構築や、デジタル領域における総合マーケティング支援を展開しております。
当連結会計年度におきましては、円安為替の影響でVIETRY CO.,LTDがグループ内のブランド事業に対して計上する売上高が増加した一方で、ベトナム国内における売上原価、販売費及び一般管理費が増加した結果、売上高は165,553千円（前期比14.3％増）、セグメント利益は16,594千円（前期比17.8％減）となりました。
当期の財政状態は下記のとおりであります。
当社グループの連結会計年度末における財政状態は、資産2,158,845千円（前連結会計年度末比236,072千円の減少）、負債948,082千円（前連結会計年度末比305,376千円の減少）純資産1,210,762千円（前連結会計年度末比69,303千円の増加）となりました。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は、現金及び預金の減少等により、1,945,023千円（前連結会計年度末比234,534千円の減少）となりました。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は、有形固定資産が増加し、一方で投資その他の資産が減少したこと等により、213,822千円（前連結会計年度末比1,538千円の減少）となりました。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は、買掛金、未払金、短期借入金、1年内返済予定の長期借入金ならびに未払費用の減少等により、808,399千円（前連結会計年度末比120,201千円の減少）となりました。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は、長期借入金の減少等により、139,683千円（前連結会計年度末比185,174千円の減少）となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益79,846千円の計上等により、1,210,762千円（前連結会計年度末比69,303千円の増加）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ219,288
千円減少し、1,318,549千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果支出した資金は9,196千円となりました。（前連結会計年度は131,600千円の獲得）この主な内訳は、税金等調整前当期純利益122,514千円があり、一方で仕入債務の減少額28,884千円、預り保証金の減少額78,500千円等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は31,325千円となりました。（前連結会計年度は24,613千円の支出）この主な内訳は、有形固定資産の取得による支出27,487千円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は179,860千円となりました。（前連結会計年度は100,198千円の支出）この主な内訳は、長期借入金の返済による支出133,320千円、短期借入金の返済による支出30,000千円、配当金の支払額19,126千円等があったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループのサービス提供は、生産実績の記載になじまないため、生産実績に関する記載は省略しております。
b.受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
当連結会計年度
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
金額（千円）
前年同期比（％）
ブランド事業
1,442,898
99.8
デジタルマーケティング事業
3,555,260
106.2
オフショア関連事業
165,553
114.3
合計
5,163,712
104.5
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度において、主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合について、売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析については、前述の「(1)当期の経営成績の概要 ①経営成績の状況」をご参照ください。また、経営成績に重要な影響を与える要因については、前述の「３ 事業等のリスク」に含めて記載しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金の流動性は、主に営業活動による純現金収入によります。営業活動による純現金収入により、外部からの多額の借入や、その他の資金調達手段に頼らずに、大部分の運転資金の確保や設備投資の支払が可能となっております。仮にいずれかの子会社において借入が不可能になったとしても、当社からグループの各社に対して資金を供給することが可能であると考えております。また、資金需要について大きな季節変動はありません。
以上から、現状の事業運営に必要な運転資金は長期、短期とも十分であると考えております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、当連結会計年度において重要な会計上の見積りを要する項目はないと判断しております。
(3）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の事業に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
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