【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、行動制限の緩和等により社会経済活動の正常化が進み、経済活動における影響は限定的となってきております。一方で、急激な円安進行や長引くウクライナ情勢の緊迫化に伴う資源価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
不動産業界においては、政府による継続的な各種支援制度や低金利環境、また、コロナ禍における新しい生活スタイルへの転換を背景とした住宅に対する消費者の底堅い需要により、住宅業界を中心に市況は堅調に推移しておりますが、2022年12月に日本銀行による長期金利の許容上限引き上げの決定が行われ、これに伴い一部の住宅ローン金利が上昇しており、今後の金融政策には注視する必要があります。
このような状況のなかで、当社グループの主力事業である分譲マンション事業におきましては、お客様が安心してご来場いただける環境づくりや、IT／デジタル技術を活用することにより顧客体験やお客様満足度を向上させ、販売活動を継続してまいりました。また、新規開発用地の仕入れにおきましては、引き続き需給バランスを重視しながら、高額な分譲価格に見合う厳選した高立地物件の仕入れに取り組みました。
当社グループでは、多様な事業セグメントの経営基盤を活用した新規事業や新たなサービス開発、事業領域の拡大にも取り組んでおり、新たな中期方針『ポートフォリオ経営の構築と収益構造改革の推進』の実現を目指しております。
当第２四半期連結累計期間における売上高は64,144百万円（前年同期比7.8％増）、営業利益5,893百万円（同17.8％増）、経常利益5,647百万円（同11.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,490百万円（同18.9％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① 不動産関連事業
不動産関連事業におきましては、主力である分譲マンションの販売について、当第２四半期連結累計期間における新規販売開始マンションが前期に比して少なかったことにより、当第２四半期連結累計期間における契約戸数は887戸（前年同期比10.0％減）となりました。また、当第２四半期連結累計期間における完成引渡マンションが前期に比して多かったことにより、売上戸数は1,200戸（同13.6％増）となりました。なお、通期売上予定戸数1,921戸のうち、当第２四半期連結会計期間末における未契約住戸は13戸を残すだけとなっており、引き続き堅調な状況で推移いたしました。また、首都圏を中心に「グローリオ」シリーズの分譲マンション事業や新築一棟収益マンション事業を行うあなぶきホームライフ株式会社では、当第２四半期連結対象期間において、分譲マンションの販売につき、契約戸数は53戸、売上戸数は２戸、これに加えて新築一棟収益マンションの販売につき、５棟の引渡しとなりました。
この結果、不動産関連事業の売上高は47,058百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益は5,541百万円（同17.4％増）となりました。
なお、分譲マンションにおける他社との共同事業における戸数については、当社事業割合で計算しております。
② 人材サービス関連事業
人材サービス関連事業におきましては、中期ビジョンに『顧客パートナーシップの深化、たゆまぬベネフィットの追求により、ＢＰＯ事業を拡大し、売上成長を成し遂げる』を掲げ、新たな雇用を創り出すことで、収益の拡大に取り組みました。
この結果、人材サービス関連事業の売上高は2,820百万円（前年同期比4.7％減）、営業利益は88百万円（同135.7％増）となりました。
③ 施設運営事業
施設運営事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しておりますが、瀬戸内国際芸術祭や全国旅行支援、県民割、地域ブロック割等の効果もあり、主力であるホテル事業を中心に、顕著に収益の回復が見られました。
この結果、施設運営事業の売上高は3,349百万円（前年同期比44.6％増）、営業利益は319百万円（前年同期は営業損失９百万円）となりました。
④ 介護医療関連事業
介護医療関連事業におきましては、お客様の安全安心の確保を優先しながら、運営する有料老人ホーム（介護付き・住宅型）及びサービス付き高齢者向け住宅において、標準予防策の徹底と面会制限の緩和を両立させる等、顧客価値の向上に取り組みました。
この結果、介護医療関連事業の売上高は3,002百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益は111百万円（同32.9％減）となりました。
なお、営業利益の減少の主な要因は、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う施設スタッフの不足や施設退去者の増加により介護売上が減少したこと、また食材や光熱費等の原価高騰によるものであります。
⑤ 小売流通関連事業
小売流通関連事業におきましては、長崎県にて事業展開を行っているスーパーマーケット事業（12店舗）において、各店舗の安定運営の確立や新商品・新規事業の開発強化、また無人店舗やネットスーパー事業の拡充を推進し、収益体制の確立を目指しました。また、2022年11月には、13店舗目となる「ジョイフルサン新大工町ファンスクエア店」（長崎県長崎市）をオープンいたしました。
この結果、小売流通関連事業の売上高は4,200百万円（前年同期比1.1％増）、営業損失は99百万円（前年同期は営業損失21百万円）となりました。
なお、営業損失の主な要因は、原価の急騰や、世界的な燃料価格の高騰に伴う電気料金の上昇によるものであります。
⑥ エネルギー関連事業
エネルギー関連事業におきましては、高圧一括受電により分譲マンション等へ割安な電力提供を行う電力提供事業において、引き続きサービス提供戸数及び施設の拡大に注力いたしました。一方、燃料費の高騰により全ての地域で燃料費調整額の上限に達したことを受けて、サービス提供を継続するための利用規約の改定と燃料費算定方法の変更を実施いたしました。
この結果、エネルギー関連事業の売上高は3,238百万円（前年同期比25.2％増）、営業損失は82百万円（前年同期は営業利益158百万円）となりました。
なお、営業損失の主な要因は、燃料費調整額の逆ザヤと電力原価の高騰によるものであります。
⑦ 観光事業
観光事業におきましては、2022年７月以降、新型コロナウイルス感染症の感染急拡大の影響により、ツアーのキャンセル等が相次ぎましたが、感染状況が落ち着き、行動制限の緩和や全国旅行支援の実施による旅行需要の急激な高まりにより、顕著に売上の回復が見られました。
この結果、観光事業の売上高は473百万円（前年同期比97.9％増）、営業損失は14百万円（前年同期は営業損失71百万円）となりました。
⑧ その他
その他におきましては、当社グループにおける経理、財務、総務、人事等のコーポレート部門のシェアードサービスを行いました。
この結果、売上高は０百万円（前年同期比88.8％減）、営業利益は24百万円（同24.8％増）となりました。
（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は94,618百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,286百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が8,176百万円増加したことによるものであります。固定資産は33,079百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,075百万円増加いたしました。これは主に建物及び構築物が1,425百万円増加したことによるものであります。これらは主に、当第２四半期連結会計期間において、関西アセット株式会社（旧名称：三和住宅株式会社）の株式を取得し子会社化したことによるものであります。
この結果、総資産は、127,698百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,361百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は42,358百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,568百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が6,980百万円増加したことによるものであります。固定負債は49,371百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,674百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が1,866百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債は、91,729百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,242百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は35,968百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,118百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益3,490百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は28.1％（前連結会計年度末は28.9％）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の四半期末残高は、16,374百万円となり、前連結会計年度末と比べ8,176百万円増加しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果獲得した資金は、7,437百万円（前年同期は3,165百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は、4,123百万円（前年同期は2,903百万円の獲得）となりました。これは主に子会社株式の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果獲得した資金は、4,862百万円（前年同期は1,700百万円の獲得）となりました。これは主にマンション事業のプロジェクトに係る金融機関からの借入れによるものであります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。