【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、資源高の影響を受けつつも、半導体などの供給制約の影響が和らぎ、新型コロナウイルスの感染抑制と経済活動の両立が進む中で、緩やかに回復しております。国内の自動車市場におきまして、新車販売台数合計は前年同四半期連結累計期間(以下、前年同四半期という)比で106.6％(日本自動車工業会統計データ)と増加いたしましたが、国内生産が低迷していることから、一昨年比では88.5%と依然として低水準にあります。中古車登録台数は、中古車相場上昇に伴って買い控えが起きていることから、前年同四半期比で95.1％と減少いたしました。売上収益は、全セグメントで増収となりましたが、マレーシア向けの中古車輸出事業が好調に推移したことに加えて、車両輸送の受託台数が増加したことが主に寄与しております。営業利益は、燃料費単価高騰の影響を受けたものの、全セグメントで稼働率上昇などに伴い増益になりました。これらの結果、当社グループの業績は、売上収益642億47百万円(前年同四半期比138.4％)、営業利益21億74百万円(前年同四半期比161.8％)となりました。また、税引前利益は21億72百万円(前年同四半期比159.4％)となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は14億57百万円(前年同四半期比177.3％)となりました。
自動車の国内流通に関連する台数
単位：台
国内
2021年７月～2021年12月
2022年７月～2022年12月
前年比
新車販売台数
国内メーカー
*1
1,860,493
1,989,325
106.9
％
(うち日産自動車)
*1
(199,698)
(220,844)
(110.6
％)
海外メーカー
*2
123,261
125,818
102.1
％
新車販売台数合計
1,983,754
2,115,143
106.6
％
中古車登録台数
登録車
*3
1,769,021
1,672,409
94.5
％
軽自動車
*4
1,358,364
1,301,515
95.8
％
中古車登録台数合計
3,127,385
2,973,924
95.1
％
輸出
2021年７月～2021年12月
2022年７月～2022年12月
前年比
国内メーカー新車
*1
1,797,260
2,080,620
115.8
％
中古車(登録車)
*5
654,635
631,523
96.5
％
*1 日本自動車工業会統計より算出 *2 日本自動車輸入組合統計より算出 *3 日本自動車販売協会連合会統計より算出*4 全国軽自動車協会連合会統計より算出 *5 日本自動車販売協会連合会統計の輸出抹消登録台数より試算
燃料小売価格
単位：円/L
全国平均
2021年７月～2021年12月
2022年７月～2022年12月
前年比
軽油
*6
142.1
149.4
105.1
％
レギュラーガソリン
*6
162.2
169.3
104.4
％
*6 資源エネルギー庁統計より算出（当社が輸送に使用する燃料は主に軽油）
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 国内自動車関連事業主幹事業である車両輸送事業は、主に中古車輸送および新車輸送におきまして、車両輸送受託台数が増加したことから増収になりました。また、株式会社ゼロ・プラスIKEDAの連結子会社化に伴い同社の売上収益が純増になったことも寄与して、国内自動車関連事業全体でも増収となりました。セグメント利益は、原価面で原油価格の高騰と急激な円安に伴って燃料単価および海上輸送の燃料サーチャージが上昇した影響を受けましたが、売上収益面では2022年９月より燃料サーチャージ制を導入したこと、および稼働率上昇などによる効果が燃料費高騰の影響を上回ったことから、増益となりました。これらの結果、国内自動車関連事業の売上収益は277億67百万円(前年同四半期比112.7％)、セグメント利益は22億17百万円(前年同四半期比130.8％)となりました。車両輸送事業におきましては、2024年６月期までの中期経営計画で掲げている「デジタル化」「グリーン化」「ニューノーマル」への対応を引き続き進めております。「デジタル化」におきましては、輸送デジタル化推進室を立ち上げ、計画的な配車を実現するシステムの構築を推進しております。また新たに、お客様からお預かりした自動車の状態を、乗務員がタブレット端末を用いて記録するデジタル化のプロジェクトを立ち上げ、推進しております。「グリーン化」におきましては、自動車の電動化に伴って自動車の重量が増していることに対応すべく、最大積載量を増やした輸送機材を順次導入しております。また、急激にEV化が加速している中で、新たに営業企画部を立ち上げ、EV車両輸送における付帯業務の実施を含めたインフラの構築を検討しております。「ニューノーマル」への対応におきましては、厚生労働省における改善基準告示見直しの方向性が定まり、所謂「物流の2024年問題」に向けて、乗務員の運転時間を維持しながら、荷扱い分業体制の推進などによって運転時間以外の間接時間削減を進めるのと同時に、乗務員の新規採用、輸送機材の効率的な運用も進めてまいります。
② ヒューマンリソース事業送迎事業は、新規契約の獲得およびJ:COM(JCOM株式会社)向けMaaS(Mobility as a Service)事業の増車などに伴い増収となりました。人材サービス事業は、主に東日本地域におきましてドライバーおよびライトワークの派遣人員数が増加したことから増収になり、空港関連人材事業は航空機発着回数の回復に伴い派遣人員数が増加したことから増収になりました。セグメント利益は、各事業で増収になったことに加えて、経費を削減したことから増益になりました。これらの結果、ヒューマンリソース事業の売上収益は102億91百万円(前年同四半期比107.0％)、セグメント利益は３億66百万円(前年同四半期比156.2％)となりました。
③ 一般貨物事業港湾荷役事業は、バイオマス発電所向けの燃料荷役が増加したことから増収となり、運輸・倉庫事業は、新規に倉庫を賃借し3PL事業を開始したものの、不採算顧客から撤退したことによって減収となりました。セグメント利益につきまして、運輸・倉庫事業は、新規に賃借した倉庫の立ち上げ費用が嵩み減益となりましたが、港湾荷役事業は、バイオマス発電向けの燃料荷役の増加が寄与して増益となり、一般貨物事業全体でも増益となりました。これらの結果、一般貨物事業の売上収益は32億97百万円(前年同四半期比105.0％)、セグメント利益は５億67百万円(前年同四半期比113.6％)となりました。
④ 海外関連事業中古車輸出事業は、主要輸出先であるマレーシアにおきまして、従前からの顧客満足度向上活動が市場占有率の上昇に繋がっておりましたが、その状況下で円安の影響もあって現地の需要が増加したことに伴い輸出台数が増加したことで大幅な増収となりました。CKD事業は、モデルの端境期で梱包数量が減少したことから減収となりました。また、中国における車両輸送事業は、中国自動車市場の回復に伴い増収となりました。セグメント利益につきまして、中古車輸出事業と中国における車両輸送事業は増収に伴い増益になり、CKD事業は減収に伴い減益となりました。これらの結果、海外関連事業の売上収益は228億91百万円(前年同四半期比253.8％)、セグメント利益は２億13百万円(前年同四半期比525.0％)となりました。なお、上記報告セグメントに含まれていない全社費用(当社の管理部門に係る費用)等は「第４『経理の状況』の『セグメント情報』」に記載のとおり「調整額」の項目として計上しており、11億90百万円となります。
(2) 財政状態
(資産)流動資産は、前連結会計年度末に比べ11億47百万円(4.7％)増加し、257億52百万円となりました。これは主に、棚卸資産が11億46百万円増加したことなどによります。非流動資産は、前連結会計年度末に比べ５億11百万円(1.7％)減少し、297億78百万円となりました。これは主に、有形固定資産が使用権資産の償却などにより５億35百万円減少したことなどによります。この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ６億35百万円(1.2％)増加し、555億31百万円となりました。
(負債)流動負債は、前連結会計年度末に比べ67百万円(0.4％)減少し、185億64百万円となりました。これは主に、借入金が３億51百万円、その他の流動負債が４億18百万円増加したものの、営業債務及びその他の債務が８億51百万円減少したことなどによります。非流動負債は、前連結会計年度末に比べ３億43百万円(6.1％)減少し、53億６百万円となりました。これは主に、リース負債が４億53百万円減少したことなどによります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ４億10百万円(1.7％)減少し、238億70百万円となりました。
(資本)資本合計は、前連結会計年度末に比べ10億46百万円(3.4％)増加し、316億61百万円となりました。これは主に、利益剰余金が10億20百万円増加したことなどによります。
(3) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ43百万円増加し、52億24百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、28億42百万円(前年同期は30億73百万円の収入)となりました。主な資金増加要因は、非資金支出である減価償却費及び償却費24億18百万円、四半期利益14億65百万円であり、主な資金減少要因は、棚卸資産の増加11億46百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、10億51百万円(前年同期は５億88百万円の支出)となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産及び投資不動産の取得による支出９億90百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、16億73百万円(前年同期は14億93百万円の支出)となりました。支出の主な内訳は、リース負債の返済による支出15億３百万円、配当金の支払額３億76百万円であり、収入の主な内訳は、短期借入金の純増２億21百万円であります。
(4) 経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動該当事項はありません。