【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は、2022年7月29日付で株式会社TimeTechnologiesの株式を取得し、連結子会社化したことに伴い、当第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。また、当社は、2021年12月1日付で連結子会社であったMynd株式会社を吸収合併したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、前連結会計年度の連結財務諸表を作成しておりません。従って「（１）財政状態および経営成績の状況 ②財政状態の状況」について、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
（１）財政状態および経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着き始め、政府による旅行支援政策や水際対策の緩和がサービス消費の回復を後押しする一方で、円安進行による交易条件の悪化や海外経済の減速による企業収益の下振れも生じており、経済の回復ペースは緩やかなものに留まりました。国内ICT市場は、企業システムのクラウド移行やサブスクリプションビジネスの拡大を背景に底堅い成長が続く中で、企業のDX（デジタル・トランスフォーメーション）をITとビジネスの両面から支援できる人材の不足が一層深刻化しております。
このような中、当社グループの第20期となる当連結会計年度は、中期経営計画（2020年6月期～2023年6月期の4年間）の最終年度にあたり、日本企業によるDX、データ活用の推進やデジタル人材の不足に伴うITベンダーへの強い需要が続くという見立てから、当社グループは引き続き組織体制の拡大・強化に努めるとともに、20％前後の売上成長を目指しております。
なお、第19期において上期業績が想定以上に好調に推移した一方で、第4四半期会計期間において新規受注が想定に届かなかった影響が当連結会計年度の上期にも一定程度続くという見込みのもと、当連結会計年度の業績予想は売上高・利益面ともに下期偏重型となっております。
当第1四半期連結累計期間においては、第19期の第4四半期会計期間において新規受注が想定に届かなかったことと、プロフェッショナルサービス事業における大型案件が開始するまでの稼働待機期間の発生もあり、売上高は前年同四半期期比12.2％の増収となりました。
費用面においては、IT業界における人材獲得競争が激化する中でも当社グループの人材採用は順調に進捗しており、従業員人件費も含め各種費用は想定通りに推移いたしました。なお、当第1四半期連結累計期間末の連結従業員数は前年同四半期末比で92名増加（増加率21.1％）しており、この従業員数の増加に見合う売上成長を下期に向けて達成していくことが、当連結会計年度における最重要課題となります。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高2,269,949千円（前年同四半期比12.2％増）となり、営業利益191,311千円（前年同四半期比42.0％減）、経常利益216,547千円（前年同四半期比33.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益148,903千円（前年同四半期比28.2％減）となりました。
続きまして、セグメント別の業績は次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間より、2022年7月1日付組織変更に伴い事業セグメントの区分方法を見直し、従来の「プロフェッショナルサービス事業」の一部を「プロダクト事業」に変更しております。
以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較分析しております。
（プロフェッショナルサービス事業）
プロフェッショナルサービス事業は、データ分析、システム開発を含むコンサルティング、人的支援を通じて、顧客企業のデータ活用支援を行う事業であります。
当第1四半期連結累計期間においては、第19期の第4四半期会計期間において新規受注が想定に届かなかったことと、大型案件が開始するまでの稼働待機期間の発生もあり、売上高は前年同四半期比15.6％の増収となりました。この売上高には第19期から期ずれした大型の不採算案件による売上高が含まれておりますが、当該案件による利益貢献はなく、加えて、前述した人材採用の進捗により当事業の従業員数が前年同四半期末比で62名増加（増加率25.8％）したことが一時的な利益率の低下につながりました。
この結果、売上高は1,621,417千円（前年同四半期比15.6％増）、セグメント利益は555,331千円（前年同四半期比9.1％減）となりました。
（プロダクト事業）
プロダクト事業は、自社製および他社製プロダクトの提供を通じて、顧客企業のデータ活用支援を行う事業であります。
当第1四半期連結累計期間においては、主力プロダクトへの経営資源の集中と、部門連携の促進によるセールス・マーケティングプロセス機能および販売力の強化に取り組んだ結果が表れ始め、3四半期ぶりにストック型売上高（顧客数に応じて比例的に安定収益を得られる売上高）を伸ばすことができた四半期となりました。費用面においては、前年同四半期に比べ急激な円安進行による海外製品の仕入高やクラウド利用料の値上がりが費用の重しとなっている中、ストック型売上高の増加が利益確保に寄与し、セグメント利益率は第19期の第4四半期会計期間並みの水準を維持しております。
この結果、売上高は648,532千円（前年同四半期比4.5％増）、セグメント利益は110,918千円（前年同四半期比32.3％減）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当第1四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、3,322,550千円となりました。主な内訳は、現金及び預金1,753,725千円、受取手形及び売掛金1,072,856千円、前払費用273,641千円、差入保証金107,739千円であります。
また、固定資産の残高は、2,515,045千円となりました。主な内訳は、のれん896,189千円、投資その他の資産798,456千円、有形固定資産589,462千円、ソフトウエア226,064千円であります。
この結果、総資産は5,837,595千円となりました。
（負債）
当第1四半期連結会計期間末の流動負債の残高は、996,025千円となりました。主な内訳は、未払費用218,937千円、流動負債その他201,587千円、未払金182,782千円、契約負債143,238千円、買掛金113,362千円、未払法人税等58,691千円、賞与引当金54,325千円であります。
また、固定負債の残高は、150,394千円となりました。主な内訳は、資産除去債務147,744千円であります。
この結果、負債合計は1,146,419千円となりました。
（純資産）
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、4,691,175千円となりました。主な内訳は、利益剰余金4,462,692千円であります。
この結果、自己資本比率は80.4％となりました。
（２）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4,963千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
#C3655JP #ブレインパッド #情報通信業セクター