【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが2023年５月には５類感染症に変更となり、社会経済活動の正常化が進みました。しかし、原材料や物価の高騰、さらに金融資本市場の変動等による経済活動への影響が懸念され、先行き不透明な状況で推移しました。
ソフトウェア業界及び情報サービス業界においては、企業における人手不足やテレワークをはじめとする働き方改革への対応、インボイス制度や改正電子帳簿保存法への対応、さらに業務プロセスのデジタル化の環境整備が進むなど、IT投資需要は高まっております。
当社グループは、このような経営環境の下、販売力や製品・サービス力の向上により既存顧客との関係維持、満足度向上を図るとともに、新規顧客の開拓による顧客基盤の拡大とこれらに伴うサービス収入の増大、収益基盤の強化に努めました。また、クラウドサービスの拡販に加え、オンプレミス製品の提供形態を、一括で売上が計上される売切り型から利用期間に応じて売上計上されるサブスクリプション型への移行を加速させており、クラウド・サブスク型ビジネスモデルへの転換に伴う更なる収益性の改善を目指しております。
販売面では、インボイス制度や改正電子帳簿保存法への対応など、お客様の関心の高い分野のセミナー・研修会の開催や各種イベントへの出展を行い、多くのお客様に主力のERP製品や各種サービスを訴求しました。さらに、デジタルマーケティングやオンライン商談ツールを活用しつつ、全国主要都市にある直接販売網の強みを活かし、地域に根差した営業・サポート活動を展開しました。併せて、2023年４月よりソリューション支社を１支社新設し、中堅・中小企業向けのソリューションビジネス体制を強化し積極的な営業活動を展開しております。
開発面では、2023年10月から施行されるインボイス制度に確実に対応するために、各種ERP製品の機能改良や『MJS e-Invoice』による「JP PINT」に準拠したデジタルインボイスの送受信の疎通テストなどを行いました。また、他社製品とのAPI連携数を増やすなど、お客様ニーズに即した機能改良を継続して行いました。さらに、新規事業である統合型DXプラットフォーム事業の推進に向けた開発にも注力しております。
当社グループは、「中期経営計画 Vision2025」に掲げた「既存ERP事業の進化・ビジネスモデルの変革と新規事業によるイノベーション創出」を実現するための基本戦略、及び2022年５月に発表しました『サステナビリティ基本方針』に基づいて、継続的な企業価値の向上を目指します。
当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は25,941百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,468百万円減少しました。これは主に現金及び預金が723百万円減少したことによるものであります。
固定資産は18,820百万円となり、前連結会計年度末に比べ441百万円増加しました。これは主に無形固定資産が495百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、44,764百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,029百万円減少しました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は20,359百万円となり、前連結会計年度末に比べ509百万円減少しました。これは主に賞与引当金が982百万円減少したことによるものであります。
固定負債は147百万円となり、前連結会計年度末に比べ１百万円減少しました。これは主にリース債務が４百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、20,506百万円となり、前連結会計年度末に比べ511百万円減少しました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は24,257百万円となり、前連結会計年度末に比べ517百万円減少しました。これは主に当第１四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益930百万円を計上したものの、剰余金の配当1,343百万円の実施により、利益剰余金が472百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は53.1％（前連結会計年度末は53.0％）となりました。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間におきましては、会計事務所向け及び中小企業向け各種業務システムの売上が好調に推移しました。さらに、中堅・中小企業向けERP製品のサブスクリプション型での提供によりソフトウェア使用料収入が大きく伸長し、ストック型の安定的なサービス収入が増加しました。この結果、売上高10,484百万円（前年同期比7.9％増）と増収になりました。
利益面においては、先行投資となる新卒入社社員の積極採用（78名）や社員満足度向上のためのベースアップ、昇給による人件費増、さらに広告宣伝・販売促進費の増加などにより、売上原価・販売費及び一般管理費が前年同期比で841百万円増加した結果、営業利益1,430百万円（前年同期比4.9％減）、経常利益1,455百万円（前年同期比5.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益930百万円（前年同期比3.6％減）と減益になりましたが、期初の計画通りに推移しております。
当第１四半期連結累計期間の品目別の売上高は以下のとおりであります。
（システム導入契約売上高）
ハードウェア売上高は前年同期比15.8％増の963百万円、ソフトウェア売上高は前年同期比4.1％増の3,384百万円となりました。ユースウェア売上高は前年同期比10.8％増の1,554百万円となりました。
この結果、システム導入契約売上高の合計は前年同期比7.6％増の5,902百万円となりました。
※「システム導入契約売上高」は、システム導入契約時の売上高の合計として、ハードウェア、ソフトウェア、ユースウェア（システム導入支援サービス等）の売上高から構成されております。
（サービス収入）
会計事務所向けの総合保守サービスであるTVS（トータル・バリューサービス）収入は前年同期比0.8％増の635百万円となりました。ソフト使用料収入は前年同期比40.9％増の1,220百万円、企業向けのソフトウェア運用支援サービス収入は前年同期比1.5％増の1,450百万円となりました。ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入は前年同期比2.4％増の384百万円、サプライ・オフィス用品は前年同期比17.9％減の118百万円となりました。
この結果、サービス収入の合計は前年同期比10.6％増の3,809百万円となりました。
※「サービス収入」は、主に継続的な役務の対価となる安定的な収入として、ソフト保守やHW・NW保守サービス、ソフト使用料収入、サプライ・オフィス用品等の売上高から構成されています。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
また、新型コロナウイルスに関する仮定についても、重要な変更はありません。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、357百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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