【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和などにより社会経済活動の正常化の動きが見られたものの、原材料や物価の高騰、さらに金融資本市場の変動等による経済活動への影響が懸念され、先行き不透明な状況で推移しました。
ソフトウェア業界及び情報サービス業界においては、企業における人手不足やテレワークをはじめとする働き方改革への対応、業務プロセスのデジタル化の環境整備が進むなど、IT投資需要は高まっております。
当社グループは、このような経営環境の下、販売力や製品・サービス力の向上による既存顧客との関係維持、満足度向上を図るとともに、新規顧客の開拓による顧客基盤の拡大とこれらに伴うサービス収入の増大、収益基盤の強化に努めました。また、クラウドサービスの拡販に加え、オンプレミス製品の提供形態を、一括で売上が計上される売切り型から利用期間に応じて売上計上されるサブスクリプション型へ移行を進めており、クラウド・サブスク型ビジネスモデルへの転換に伴う更なる収益性の改善を目指しております。
販売面では、当期より新イメージキャラクターにホラン千秋さんを起用し、テレビCMをはじめ、新たなプロモーション活動を行いました。また、改正電子帳簿保存法やインボイス制度対応、セキュリティ対策など、お客様の関心の高い分野のオンラインセミナー・研修会の開催、各種イベントへの出展など、積極的な販売促進活動を行いました。さらに、デジタルマーケティングやオンライン商談ツールを活用しつつ、全国主要都市にある直接販売網の強みを活かし、地域に根差した営業・サポート活動を展開しました。多くのお客様に主力のERP製品や各種サービスを訴求するとともに、IT導入補助金を活用しつつ、お客様に最適な製品・サービスを提供し、IT化、DX推進による業務効率化、生産性向上を支援しました。併せて、2022年４月にソリューション支社を４支社新設し、中堅・中小企業向けのソリューションビジネス体制を強化しました。
開発面では、中堅企業向けERPシステム「Galileopt DX」を開発し、提供を開始しました。また、クラウド型電子契約サービス『MJS e-ドキュメントCloudサイン』の提供を開始し、当社のERPシステムや証憑書類をデータセンターに保存するクラウドサービス『MJS e-ドキュメントCloudキャビネット』等と併せてご利用いただくことで、改正電子帳簿保存法への対応に加え、業務効率化を実現します。さらに、国際標準規格「Peppol」に準拠した電子インボイスの送受信に対応するクラウドサービス『MJS e-Invoice』を開発し提供を開始しました。
当社グループが提供する多彩なERP製品・各種クラウドサービスにおいて、改正電子帳簿保存法やインボイス制度などの法制度改正への対応を確実に行うとともに、多様な他社製品とのAPI連携を実現するなど、お客様ニーズに即した機能改良を継続して行い、新たな付加価値の提供に努めました。また、子会社のトライベック株式会社が、中小企業支援プラットフォーム「Hirameki 7（ヒラメキセブン）」を開発し、2022年７月よりサービスを提供しております。当社グループの新規事業である統合型DXプラットフォーム事業としてサービスを開始し、今後さらにサービスやコンテンツを充実させる計画です。
当社グループは、「中期経営計画 Vision2025」に掲げた「既存ERP事業の進化・ビジネスモデルの変革と新規事業によるイノベーション創出」を実現するための基本戦略に基づいて、継続的な企業価値の向上を目指します。
このような事業活動により、中堅・中小企業向けの主力ERP製品を中心にソフトウェア売上が増加し、併せて新規顧客へのシステム導入に伴うソフトウェア保守収入が伸長しました。さらにクラウドサービスの利用社数の増加に加え、ERP製品の一部サブスクリプション型での提供によりソフトウェア使用料収入が伸長し、ストック型の安定的なサービス収入が大きく増加しました。この結果、当連結会計年度における経営成績は次のとおりとなりました。
売上高は、41,461百万円（前年同期比13.3％増）、営業利益6,084百万円（前年同期比27.0％増）、経常利益5,839百万円（前年同期比22.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,767百万円（前年同期比16.6％減）となりました。
当連結会計年度の品目別の売上高は以下のとおりであります。
（システム導入契約売上高）
ハードウェア売上高は、前年同期比26.7％増の3,939百万円、ソフトウェア売上高は、前年同期比11.2％増の13,802百万円となりました。ユースウェア売上高は、前年同期比25.4％増の5,904百万円となりました。
この結果、システム導入契約売上高の合計は、前年同期比16.8％増の23,646百万円となりました。
※「システム導入契約売上高」は、システム導入契約時の売上高の合計として、ハードウェア、ソフトウェア、ユースウェア（システム導入支援サービス等）の売上高から構成されております。
（サービス収入）
会計事務所向けの総合保守サービスであるTVS（トータル・バリューサービス）収入は、前年同期比0.6％増の2,534百万円となりました。ソフト使用料収入は、顧問先企業向けの低価格なソフト使用料収入の伸長やサブスクリプションモデルの採用等により、前年同期比41.6％増の3,934百万円となりました。企業向けのソフトウェア運用支援サービス収入は、新規顧客の保守契約の増加により、前年同期比1.6％増の5,684百万円となりました。ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入は、前年同期比0.9％増の1,518百万円、サプライ・オフィス用品は、前年同期比3.9％減の582百万円となりました。
この結果、サービス収入の合計は、前年同期比9.6％増の14,255百万円となりました。
※「サービス収入」は、主に継続的な役務の対価となる安定的な収入として、ソフトウェア運用支援サービスやハードウェア・ネットワーク保守サービス、ソフト使用料収入、サプライ・オフィス用品等の売上高から構成されています。
売上高前年同期比較
（単位：百万円、％）
前連結会計年度
当連結会計年度
前年同期比較
（自
2021年４月１日
（自
2022年４月１日
至
2022年３月31日）
至
2023年３月31日）
売上高
構成比
売上高
構成比
増減額
前期比
ハードウェア
3,110
8.5
3,939
9.5
828
26.7
ソフトウェア
12,416
33.9
13,802
33.3
1,386
11.2
ユースウェア
4,709
12.9
5,904
14.2
1,194
25.4
システム導入契約売上高
20,236
55.3
23,646
57.0
3,409
16.8
TVS
2,517
6.9
2,534
6.1
16
0.6
ソフト使用料
2,778
7.6
3,934
9.5
1,156
41.6
ソフトウェア運用支援サービス
5,596
15.2
5,684
13.7
88
1.6
ハードウェア・ネットワーク保守サービス
1,505
4.1
1,518
3.7
13
0.9
サプライ・オフィス用品
606
1.7
582
1.4
△23
△3.9
サービス収入
13,004
35.5
14,255
34.4
1,250
9.6
その他
3,356
9.2
3,559
8.6
203
6.1
合計
36,597
100.0
41,461
100.0
4,863
13.3
b.財政状態
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は27,410百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,006百万円増加しました。これは主に現金及び預金が2,586百万円増加したことによるものであります。
固定資産は18,378百万円となり、前連結会計年度末に比べ692百万円減少しました。これは主に投資その他の資産が624百万円減少したことによるものであります。
繰延資産は５百万円となり、前連結会計年度末に比べ７百万円減少しました。
この結果、総資産は、45,793百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,306百万円増加しました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は20,868百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,494百万円増加しました。これは主に１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が11,007百万円増加したことによるものであります。
固定負債は149百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,333百万円減少しました。これは主に転換社債型新株予約権付社債が11,018百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、21,018百万円となり、前連結会計年度末に比べ161百万円増加しました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は24,775百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,145百万円増加しました。これは主に当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益3,767百万円の計上や配当1,343百万円の実施により、利益剰余金が2,424百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は53.0％（前連結会計年度末は51.0％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2,522百万円増加し、19,171百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、7,157百万円の収入（前年同期は6,202百万円の収入）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益5,737百万円、減価償却費2,873百万円がそれぞれキャッシュ・フローの増加要因となり、棚卸資産の増加額465百万円、法人税等の支払額2,392百万円がそれぞれキャッシュ・フローの減少要因となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,856百万円の支出（前年同期は1,488百万円の支出）となりました。これは主として、投資有価証券の売却による収入584百万円がキャッシュ・フローの収入となり、無形固定資産の取得による支出2,920百万円、有形固定資産の取得による支出301百万円がそれぞれキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,778百万円の支出（前年同期は5,690百万円の支出）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出440百万円、配当金の支払1,344百万円がそれぞれキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、単一セグメントであるため品目別に記載しております。
名称
当連結会計年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
前年同期比(％)
ソフトウェア（百万円）
13,802
111.2
（注） 上記の金額は販売価額で表示しております。
b.受注実績
当社グループは、一部受託開発を行っておりますが、金額が軽微のため、記載を省略しております。
c.仕入実績
名称
当連結会計年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
前年同期比（％）
ハードウェア（百万円）
3,132
127.4
ソフトウェア（百万円）
961
99.1
システム導入契約仕入高（百万円）
4,093
119.4
サプライ・オフィス用品（百万円）
298
100.6
サービス仕入高（百万円）
298
100.6
その他（百万円）
0
53.4
合計（百万円）
4,392
117.9
（注） 上記の金額は仕入価額で表示しております。
d.販売実績
名称
当連結会計年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
前年同期比（％）
ハードウェア（百万円）
3,939
126.7
ソフトウェア（百万円）
13,802
111.2
ユースウェア（百万円）
5,904
125.4
システム導入契約売上高（百万円）
23,646
116.8
TVS（百万円）
2,534
100.6
ソフト使用料（百万円）
3,934
141.6
ソフトウェア運用支援サービス（百万円）
5,684
101.6
ハードウェア・ネットワーク保守サービス（百万円）
1,518
100.9
サプライ・オフィス用品（百万円）
582
96.1
サービス収入（百万円）
14,255
109.6
その他（百万円）
3,559
106.1
合計（百万円）
41,461
113.3
（注） 上記の金額は販売価額で表示しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
1）キャッシュ・フローの分析
「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
2）当社グループの資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、仕入商品の購入費用及びソフトウェア製品の保守費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、先端技術を活用した独創的な次世代製品・サービスの開発等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入による調達を基本としております。また、設備投資、開発資金及び長期運転資金は、金融機関からの長期借入による調達を基本としております。
また、2023年12月には転換社債型新株予約権付社債の償還期限を迎えますが、必要に応じて、資金調達を実施し、償還に備える予定でおります。
当連結会計年度末における借入金、リース債務及び無利息の転換社債型新株予約権付社債を含む有利子負債の残高は12,098百万円となり、前連結会計年度末より、526百万円減少いたしました。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は19,171百万円となりました。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、各種政策の効果等により経済・社会活動を大きく制限する事象は発生しないことを前提としておりますが、不安定な国際情勢や世界的な金融引締め、物価上昇などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続くという仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが継続的な企業価値の向上を実現するうえで、事業の成長性及び資本の効率性を経営上の重要な判断指標として位置付けており、2021年５月13日に2025年度の経営目標（売上高550億円、経常利益125億円、ROE20％超）を公表しました。
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 中期的な経営戦略」に記載している「中期経営計画 Vision2025」に沿って事業を推進してまいります。
当社グループの2025年度の経営目標に対する2022年度実績及び2023年度の計画は、以下のとおりです。
2022年度実績
2023年度計画
2025年度経営目標
売上高
414億円
416億円
550億円
経常利益
58億円
62億円
125億円
経常利益率
14.1％
14.9％
20.0％超
ROE
16.2％
16.0％
20.0％超
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