【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載の通りであります。
（１）経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の進展や行動制限の緩和により、経済社会活動が正常化に向かう等、景気に持ち直しの動きがみられました。一方で、世界的な金融引き締めが続く中、長期化するウクライナ情勢、中国における経済活動の抑制、円安の進行や原材料価格の上昇等の影響を注視する必要があり、経済全体の先行きは不透明な状況が続いております。
このような事業環境のもと、当第３四半期連結累計期間の連結業績につきましては、ビル事業及びアセットサービス事業における投資家向け物件売却が増加したこと、住宅事業における売上計上戸数が増加したこと等により、営業収益は2,684億５千５百万円（前年同四半期2,231億７千６百万円、前年同四半期比20.3％増）、営業利益は550億５千万円（前年同四半期416億３千２百万円、前年同四半期比32.2％増）、事業利益は580億９千５百万円（前年同四半期417億４千万円、前年同四半期比39.2％増）、経常利益は566億７千万円（前年同四半期391億５千１百万円、前年同四半期比44.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は393億９千１百万円（前年同四半期314億４千５百万円、前年同四半期比25.3％増）となりました。
なお、当社グループは営業利益に持分法による投資損益を加えた「事業利益」を利益指標として設定しております。
各セグメントの業績は以下の通りであります。
イ．ビル事業
当第３四半期連結累計期間におきましては、不動産売上において、投資家向け物件売却として「T-LOGI久喜」（埼玉県久喜市）、「東京建物東渋谷ビル」（東京都渋谷区）を売上に計上したこと等により、前年同四半期比で収益が大幅に増加いたしました。
この結果、営業収益は1,146億７千５百万円（前年同四半期938億８千４百万円、前年同四半期比22.1％増）、営業利益は335億２千７百万円（前年同四半期300億５千６百万円、前年同四半期比11.5％増）、事業利益は337億３千２百万円（前年同四半期303億１千１百万円、前年同四半期比11.3％増）となりました。
区分
前第３四半期（累計）
当第３四半期（累計）
数量等
営業収益
（百万円）
数量等
営業収益
（百万円）
ビル賃貸
建物賃貸面積 881,851㎡
(うち転貸面積 87,662㎡)
56,287
建物賃貸面積 897,388㎡
(うち転貸面積 87,516㎡)
57,578
不動産売上
３件
11,285
２件
29,387
管理受託等
－
26,311
－
27,710
営業収益計
－
93,884
－
114,675
営業利益
－
30,056
－
33,527
事業利益
－
30,311
－
33,732
ロ．住宅事業
当第３四半期連結累計期間におきましては、住宅分譲において「Brillia City 西早稲田」（東京都豊島区）、「SHINTO CITY（Ⅱ・Ⅲ街区）」（さいたま市大宮区）等を売上に計上したほか、不動産売上において、投資家向け物件売却として「Brillia ist 両国」（東京都墨田区）、「Brillia ist 新宿曙橋」（東京都新宿区）等の賃貸マンションを売上に計上いたしました。
この結果、営業収益は996億７千５百万円（前年同四半期833億７千３百万円、前年同四半期比19.6％増）、営業利益及び事業利益は209億６千２百万円（前年同四半期142億８千４百万円、前年同四半期比46.7％増）となりました。
区分
前第３四半期（累計）
当第３四半期（累計）
数量等
営業収益
（百万円）
数量等
営業収益
（百万円）
住宅分譲
689戸
44,690
1,034戸
65,522
不動産売上
－
18,354
－
14,200
住宅賃貸
建物賃貸面積 151,630㎡
4,390
建物賃貸面積 116,644㎡
3,918
マンション管理受託
管理戸数 97,668戸
9,656
管理戸数 97,345戸
9,897
その他
－
6,282
－
6,136
営業収益計
－
83,373
－
99,675
営業利益
－
14,284
－
20,962
事業利益
－
14,284
－
20,962
ハ．アセットサービス事業
当第３四半期連結累計期間におきましては、アセットソリューションにおいて投資家向け物件売却による不動産売上が大幅に増加したこと、駐車場運営において既存施設の稼働が高まったことに加えて新規開業による収益が増加したこと等により、営業収益は370億４千８百万円（前年同四半期305億８千７百万円、前年同四半期比21.1％増）、営業利益及び事業利益は54億８千３百万円（前年同四半期26億３千７百万円、前年同四半期比107.9％増）となりました。
区分
前第３四半期（累計）
当第３四半期（累計）
数量等
営業収益
（百万円）
数量等
営業収益
（百万円）
仲介
830件
3,418
793件
3,467
アセットソリューション(注)
－
9,363
－
14,037
賃貸管理等
－
3,349
－
3,434
駐車場運営
車室数 74,641室
14,455
車室数 77,083室
16,108
営業収益計
－
30,587
－
37,048
営業利益
－
2,637
－
5,483
事業利益
－
2,637
－
5,483
（注）取得した不動産の付加価値を向上させて再販する買取再販業務を主に行っております。
ニ．その他事業
当第３四半期連結累計期間におきましては、クオリティライフ事業においてリゾート施設の運営が改善傾向にあること、その他の資産運用事業において収益が増加したこと等により、営業収益は170億５千４百万円（前年同四半期153億３千１百万円、前年同四半期比11.2％増）、営業利益は21億５千２百万円（前年同四半期13億３千８百万円、前年同四半期比60.8％増）となりました。また、その他の海外事業において持分法による投資利益を計上したこと等により、事業利益は49億９千２百万円（前年同四半期11億９千２百万円、前年同四半期比318.7％増）となりました。
区分
前第３四半期（累計）
当第３四半期（累計）
営業収益
（百万円）
営業収益
（百万円）
クオリティライフ事業
12,252
13,404
その他
3,078
3,650
営業収益計
15,331
17,054
営業利益
1,338
2,152
事業利益
1,192
4,992
② 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は１兆6,750億８千９百万円となり、前連結会計年度末比で243億１千８百万円の増加となりました。これは、販売用不動産（仕掛販売用不動産、開発用不動産含む）の増加があったこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は１兆2,173億１千８百万円となり、前連結会計年度末比で57億９千１百万円の減少となりました。これは、有利子負債の減少があったこと等によるものであります。なお、有利子負債残高（リース債務除く）は9,401億３千７百万円となり、前連結会計年度末比で166億９千９百万円の減少となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は4,577億７千万円となり、前連結会計年度末比で301億９百万円の増加となりました。これは、利益剰余金及び土地再評価差額金の増加があったこと等によるものであります。
（２）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要は主に不動産の取得・開発資金であり、これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入や社債発行等により資金調達を行っております。また、当社及び主要な連結子会社は、キャッシュマネジメントシステム（CMS）を導入することにより、各社の余剰資金を当社へ集約し、一元管理を行うことで、資金の効率化を図っております。
なお、財政状態の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載の通りであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた事項はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。