【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動に対する影響は徐々に正常化への動きがみられ、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、原材料やエネルギー価格の高騰、乱高下する為替動向等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
住宅業界におきましても、木材や鋼材等原材料価格の上昇、住宅ローン金利の上昇傾向等、今後の住宅需要についても不透明な状況です。
このような状況の中、当社グループにおいては、引き続き、国の定めるＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）水準を上回る住宅を標準とし販売に努めるとともに、新築を対象とするＬＣＣＭ（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）住宅を中古住宅分野にて適用する「リニューアルサイクル・カーボン・マイナス住宅」提案が、国土交通省「令和４年度サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ2先導型）第１回」に採択されました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績については、売上高26,269百万円（前年同期比28.5％減）、営業損失1,206百万円（前年同期比1,106百万円悪化）、経常損失1,237百万円（前年同期比1,125百万円悪化）、法人税等調整額（益）408百万円を計上し親会社株主に帰属する四半期純損失890百万円（前年同期比797百万円悪化）となりました。
なお、当社グループの業績は、住宅事業およびマンション事業において、引渡し時期を顧客の要望に対応していることや、マンション等の竣工引渡し時期の影響により、売上の計上時期が第２四半期と第４四半期に集中するといった季節的変動があります。なお、当期においては、第４四半期に集中する見込となっております。
（セグメント別の概況）
戸建住宅におきましては、毎月オンラインによるセミナーや入居宅見学会等を実施するなどオンラインとリアルイベントを融合し、エリアに特化した営業活動に注力しております。なお、当第３四半期連結累計期間の戸建住宅におけるＺＥＨ比率は100％（前年同期92％）で推移しております。
賃貸・福祉住宅におきましては、ＺＥＨ－Ｍ賃貸住宅の推進に取り組むとともに、様々な施設を設計・施工してきたノウハウを活かし、事業者様、入居者様、利用者様の３視点に立った配慮が行き届いた、介護・福祉施設の提案にも注力しております。なお、当第３四半期連結累計期間の賃貸福祉住宅におけるＺＥＨ比率（対応不可のガレージハウスを除く）は89％（前年同期81％）となりました。
リフォームにおきましては、「秋の団らん応援フェア」を実施するとともに、国土交通省、経済産業省、環境省の補助事業である「住宅省エネ2023キャンペーン」を活用し、住宅の断熱性の向上や高効率給湯器の導入等に注力しております。
リニューアル流通(既存住宅流通)におきましては、物件探しから、建物診断（住まいのドック）、耐震補強、一体型ローンやアフターサービスまでワンストップサービスを提供しております。また、リニューアルサイクル・カーボン・マイナス住宅にも注力しております。
フロンティアにおきましては、サンヨーアーキテック株式会社にて当社軽量鉄骨技術を生かした鉄骨構造躯体の販売・施工、太陽光・蓄電池等のエコ・エネルギー設備の販売を担っております。また、電気自動車等の充電設備販売にも注力しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の住宅事業の経営成績につきましては、売上高16,482百万円(前年同期比18.1％増)となりました。利益面では営業損失373百万円(前年同期比378百万円改善)となりました。
マンション事業におきましては、当第３四半期連結累計期間における新規竣工物件はＪＶ物件である「ローレルコート亀岡駅前」（京都府亀岡市・96戸）、新規販売開始物件は12月のＺＥＨ－Ｍ Oriented（ゼッチ・マンション・オリエンテッド）の「サンメゾンなかもず駅前」（大阪府堺市・68戸）となります。また、新規物件の仕入活動にも引き続き注力し、３物件の土地契約を締結しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間のマンション事業の経営成績につきましては、売上高6,706百万円（前年同期比66.3％減）となり、営業損失265百万円（前年同期比1,594百万円悪化）となりました。
ライフサポート事業におきましては、マンション管理、介護・保育・学童施設運営、寄り添いロボットの開発・販売等の生活支援サービスや地方創生を担っております。
この結果、当第３四半期連結累計期間のその他事業経営成績につきましては、売上高3,080百万円（前年同期比7.0％増）、営業損失77百万円（前年同期比36百万円悪化）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産額は47,837百万円となり、前連結会計年度末と比較し950百万円の増加となりました。主な要因は、仕掛販売用不動産4,852百万円、建物及び構築物571百万円の増加、受取手形・完成工事未収入金等589百万円、販売用不動産4,661百万円の減少等によるものです。
負債総額は33,955百万円となり、前連結会計年度末と比較し2,116百万円の増加となりました。主な要因は、長短借入金2,217百万円、前受金389百万円の増加、未成工事受入金309百万円の減少等によるものです。
純資産額は13,881百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,166百万円の減少となりました。主な要因は、利益剰余金1,181百万円の減少等によるものです。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変化はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は82百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変化はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
住宅業界は、新型コロナウイルス感染症の影響、木材、鋼材価格の高騰、原油等の資源価格等の高騰等経済状況に対する影響は非常に大きく、また、住宅ローン金利の上昇傾向等、不動産価格や住宅需給動向等の不透明な状況が想定されます。また、時代の変化や技術の進化のスピードは想像をはるかに超えたものであり、新たな仕組みや方策を取り入れ、革新的な価値を創造するべく、ビジネスモデルの改革を含めた幅広い変革に取り組んでいかなければなりません。
このような中、当社グループは、企業価値の更なる向上を目指し、スローガンである「人と地球がよろこぶ住まい」、事業コンセプトである「エコ＆セーフティ」を実践し、お客様に寄り添いながら地球環境の保全に努め、ブランド力を強化し持続的成長を図ってまいります。