【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況当第３四半期連結累計期間（以下、当第３四半期という。）における世界経済は、ウクライナ情勢による不透明感がみられるほか、世界的な金融引締めによる金融資本の変動や物価上昇、供給面での制約などによる下振れリスクが懸念されるものの、総じて見ると、景気は緩やかな持ち直しの動きが続いております。国内におきましても、世界的な金融引締めや物価上昇などによる景気の下振れリスクはありますが、ウィズコロナへの移行が進められる中、個人消費や設備投資などにおいて緩やかに持ち直しております。 このような状況下、当社グループは業績拡大のため、またグローバルに信頼される企業集団としてその地位を着実に築いていくため、中期経営計画である「ＡＳＥＡＮプロジェクトⅡ期」（令和５年３月期を最終年度とする４ヵ年計画）の最終年度を迎え、「収益の拡大」「生産能力及び採算性の向上」「サプライチェーンの基盤強化」をテーマに“手のひらロマンで世界を刻む”をコーポレートスローガンに掲げ、事業構造改革の推進とともに計画の達成に向けて引き続き取り組んでおります。 その結果、当第３四半期の連結売上高は5,353,414千円（前年同四半期は4,333,590千円）となりました。全てのセグメントにおきまして、円安進行の追い風もありましたが、コロナ禍前の水準に戻りつつあります。 損益につきましては、売上総利益は、原材料価格の高騰や円安の進行による労務費などの製造コストは増加しましたが、令和３年７月９日から10月３日までの約３カ月間に及ぶホーチミン市における感染症拡大にともなうロックダウンによるNISSEY VIETNAM CO.,LTD.（以下、ベトナム工場という。）の製造停止の影響の解消に加え、平成31年度から取り組んでおります事業構造改革にともなうＡＳＥＡＮ地域の製造子会社２社を中心とした、生産性の向上及び製造原価の改善の実施など、採算性の向上を目指してきたことにより1,146,125千円（前年同四半期は956,495千円）となりました。営業利益は、販売管理費のコスト削減はほぼ一巡しましたが、売上総利益の増加などにより187,275千円（前年同四半期は103,150千円）となりました。経常利益は、急激な為替変動はありましたが、円安にともなう在外子会社向け外貨建債権の為替換算による為替差益の計上などにより295,726千円（前年同四半期は114,076千円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、事業構造改革にともなう事業構造改善費用の特別損失の計上、当社の黒字決算による法人税の計上などにより220,523千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失145,554千円）となりました。 セグメントの経営成績は次のとおりであります。 なお、第１四半期連結会計期間より、従来「その他事業」としていた報告セグメントの名称を「釣具・応用品事業」に変更しております。当該変更は、報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
当社グループのセグメントごとの連結業績
(単位：千円)
セグメント
前第３四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日
至 令和３年12月31日)
当第３四半期連結累計期間
(自 令和４年４月１日
至 令和４年12月31日)
増減額
増減率(％)
売上高
① 時計関連
2,953,146
3,729,958
+776,812
+26.3
② メガネフレーム
802,099
891,347
+89,247
+11.1
③ 釣具・応用品
578,343
732,108
+153,764
+26.6
計
4,333,590
5,353,414
+1,019,824
+23.5
セグメント利益又は
損失(△)
① 時計関連
△178,385
237,423
+415,808
―
② メガネフレーム
57,150
22,703
△34,446
△60.3
③ 釣具・応用品
38,475
△68,972
△107,447
―
計
△82,758
191,155
+273,913
―
① 時計関連時計関連の売上高は3,729,958千円となり、前年同四半期比で776,812千円(26.3％)増加いたしました。このうち、時計バンドの売上高は、海外の取引先は、前述のベトナム工場の製造停止の影響の解消に加え、受注も回復してきており約206％の増加となりました。また、国内の取引先も、ベトナム工場の製造停止の影響の解消に円安の進行が重なり約26％の増加となりました。時計外装部品の売上高は、円安の進行に加え国内の取引先からの受注が増加したため約12％の増加となりました。 これにより、セグメント利益は237,423千円（前年同四半期はセグメント損失178,385千円）となり、外注加工費や円安の進行による労務費などの製造コストの増加はありましたが黒字に転換いたしました。今後は、製造部門の事業構造改革を継続することなどにより、更なる収益の拡大を目指します。② メガネフレームメガネフレームの売上高は891,347千円となり、前年同四半期比で89,247千円(11.1％)増加いたしました。メガネフレームの販売子会社である㈱村井は、国内眼鏡市場は、大型チェーン店に比べ中小チェーン店などからの受注は依然として厳しい状況ではありますが、開催された展示会の来場者数が前年に比べ増加するなど復調の兆しが見えており、また訪問営業の完全再開などにより、売上高はコロナ禍前の水準に回復しつつあります。 これにより、セグメント利益は22,703千円（前年同四半期は57,150千円）となりました。今後は、円安の進行による仕入コスト上昇などの懸念はありますが、損益を重視した営業の強化継続などにより、更なる収益の拡大を目指します。③ 釣具・応用品釣具・応用品の売上高は732,108千円となり、前年同四半期比で153,764千円(26.6％)増加いたしました。釣具用部品は、前述のベトナム工場の製造停止の影響の解消に加え、円安の進行が重なり、また感染症の影響もなく高級品向けを中心に好調を維持し、コロナ禍前を超える水準となっており171,938千円(33.1％)の増加となりました。静電気除去器などの応用品は、感染症の影響などによる受注の減少が継続しており、16,426千円(29.5％)の減少となりました。これにより、セグメント損失は68,972千円（前年同四半期はセグメント利益38,475千円）となりました。原材料価格の高騰や円安の進行による労務費などの製造コストの増加がありましたが、今後は、製造部門の事業構造改革を継続することなどにより、損益の改善を図ります。
(2) 事業構造改革当社グループは、収益構造を安定的又は継続的に利益を生み出す体質に変えるため、また、キャッシュを確保し当面の資金繰りに目処をつけるため、事業構造改革を実施しております。前年度は主に、ＡＳＥＡＮ地域における製造子会社２社を中心に、サプライチェーンの基盤強化を行いました。当年度も、引き続きＡＳＥＡＮ地域の製造部門を中心に、サプライチェーンの基盤強化の推進を継続するとともに、採算性の向上を目指してまいります。今後は、ウクライナ情勢や世界的な金融引締めなどによる不透明感は残りますが、更なる収益の拡大を見込んでおります。 財務面におきましては、当社グループの取引金融機関に対し、長期借入金元本の返済条項の緩和を要請し、要請している全ての取引金融機関から同意を頂いており、今後も継続的な支援を受けられる見込みであります。 また、当社グループは、取引金融機関より借入金元本の一定期間の返済猶予を受けておりましたが、返済の目途が立ったことから、令和４年12月において、借入金元本の一部返済を実行いたしました。 これにともない、当第３四半期連結累計期間におきましては、事業構造改善費用26,707千円を事業構造改革費用として特別損失に計上しております。内訳は、報酬等の支払いであります。
(3) 財政状態の状況当第３四半期連結会計期間末における総資産は5,643,813千円となり、前連結会計年度末と比べ277,708千円増加いたしました。このうち、流動資産は3,108,281千円となり、307,831千円増加いたしました。これは主に売上高の増加による現金及び預金の増加などによるものであります。固定資産は2,535,531千円となり、27,176千円減少いたしました。これは主に、有形及び無形固定資産の減価償却による減少などによるものであります。 負債合計は4,327,317千円となり、139,226千円増加いたしました。このうち、流動負債は3,790,429千円となり、350,277千円増加いたしました。これは主に売上高の増加にともなう支払手形及び買掛金の増加などによるものであります。固定負債は536,888千円となり、211,050千円減少いたしました。これは主に長期借入金から１年内返済予定の長期借入金への振替や長期借入金の一部返済の実行などによるものであります。 純資産は1,316,495千円となり、138,481千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加などによるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費については、特記すべきものはありません。
(6) 生産、受注及び販売の状況当第３四半期連結累計期間において、メガネフレーム及び釣具・応用品の受注残高が著しく減少(メガネフレーム50.8％、釣具・応用品54.8％)しております。これは、メガネフレームにつきましては、メガネフレームの販売子会社である㈱村井の受注減少、釣具・応用品につきましては、前述の感染症拡大にともなう約３ヶ月間に及ぶベトナム工場の製造停止の影響による釣具用部品の受注残高の積み上げが、増産対応により解消したことなどによるものであります。