【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年9月30日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い、社会経済活動の正常化が進む中、個人消費や設備投資を中心に持ち直しの動きが広がり、景気は緩やかに回復いたしました。一方で、世界的なインフレの長期化や金融引き締めによる景気への下振れリスク、急激な為替変動による影響に加え、地政学リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、半導体や電子部品の需給緩和によりサプライチェーンの正常化に進み、自動車向けで回復がみられました。その反面、スマートフォンやPC向けの需要が減少、データセンター向けも低迷が続き、産業機器市場では経済活動の減速懸念などから設備投資への慎重姿勢がみられ、調整局面に入りました。
こうした状況の下、当第2四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、民生機器や自動車向けの半導体・電子部品が伸長した結果、前年同期比22.5%増の123,729百万円となりました。利益面では、売上の増加に加え、為替相場が円安に進行したことによりデバイス事業で円換算ベースでの売上総利益が押し上げられたため、営業利益は前年同期比39.4%増の7,342百万円となりました。一方、営業外費用として、期初からの円安進行に伴い、外貨建て借入の返済に伴う期中での決済差損や第2四半期末における外貨建て借入の評価による評価損が発生し、為替差損3,361百万円を計上するとともに、米ドル金利の上昇により支払利息が前年同期に比べ1,255百万円増加いたしました。その結果、経常利益は前年同期比83.2%増の2,080百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比142.3%増の1,137百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(デバイス事業)
デバイス事業は、民生機器向け半導体の需要が大幅に伸長いたしました。また自動車向けや産業機器向け半導体が堅調に推移した結果、売上高は前年同期比30.2%増の99,352百万円となりました。セグメント利益は、売上の増加に加え、円安進行による円換算ベースでの売上総利益の押し上げ効果により、前年同期比41.9%増の6,595百万円となりました。
(システム事業)
システム事業は、産業機器分野で産業用組込コンピューターや分析機器が増加した一方、医用機器分野で大型の画像診断装置の販売が減少した結果、売上高は前年同期比1.5%減の23,538百万円となりました。セグメント利益は売上総利益率の改善に伴い、前年同期比15.6%増の920百万円となりました。
(ソリューション事業)
ソリューション事業は、ICT関連で時刻同期ソリューションの需要が堅調に推移した結果、売上高は前年同期比4.9%増の838百万円となりました。セグメント利益は販管費の増加により、169百万円のセグメント損失(前年同期は173百万円のセグメント損失)となりました。
②財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は193,183百万円となり、前連結会計年度末に比べ27,040百万円増加いたしました。これは主に未収入金が22,923百万円、電子記録債権が2,213百万円、受取手形及び売掛金が2,019百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は10,468百万円となり、前連結会計年度末に比べ612百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が435百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は203,651百万円となり、前連結会計年度末に比べ27,653百万円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は143,233百万円となり、前連結会計年度末に比べ26,144百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が1,750百万円減少した一方で、未払金が15,968百万円、短期借入金が11,870百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は5,793百万円となり、前連結会計年度末に比べ31百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は149,026百万円となり、前連結会計年度末に比べ26,113百万円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は54,625百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,540百万円増加いたしました。これは主に非支配株主持分が760百万円、為替換算調整勘定が689百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は23.8%(前連結会計年度末は27.1%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、20,322百万円となり、前年同期と比較して1,373百万円の増加となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は3,995百万円(前年同期は13,529百万円の支出)となりました。これは主に未払金の増加が16,156百万円、為替差損が6,434百万円あった一方で、未収入金の増加が22,920百万円、売上債権の増加が3,320百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は667百万円(前年同期は271百万円の支出)となりました。これは主に定期預金の払戻による収入が232百万円あった一方で、定期預金の預入による支出が351百万円、有形固定資産の取得による支出が274百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は3,078百万円(前年同期は6,669百万円の収入)となりました。これは主に配当金の支払額が1,565百万円あった一方で、短期借入金の純増加額が4,715百万円あったこと等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
なお、2023年10月31日開催の取締役会において、前事業年度の有価証券報告書に記載した配当方針について見直しを行い、株主還元をより充実し安定的な配当を行うために、下記のとおり変更しております。
変更前
変更後
当社は、連結配当性向40%以上を目安に、継続的かつ業績に応じた配当を実施することを基本方針といたします。
当社は、連結配当性向40%またはDOE(株主資本配当率)2.5%のいずれか高い方を目安に、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針といたします。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。