【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況[経営成績の状況]当第2四半期連結累計期間における世界経済は、アフターコロナの流れの中、小売・サービス業等の一部で改善の動きがありましたが、長期化するロシア・ウクライナ情勢や米中摩擦、中国経済の停滞、エネルギー価格の高止まりや物価上昇、欧米諸国における金融不安等様々な要因が重なり、厳しい状況が続きました。また、エレクトロニクス市場においては、個人消費の矛先が、コロナ禍における巣ごもり需要から旅行等のコト消費へ移行したことに伴い、PCをはじめとする情報通信機器市場等厳しい状況となりました。わが国における経済は、鉱工業生産や機械受注等の低迷が続きましたが、雇用環境の改善や設備投資の回復、また株式市場も上昇傾向を辿る等、徐々に明るさが見え始めました。電子部品業界におきましては、欧米地域においてEVの販売が急速に増加する等のプラス要因がありましたものの、半導体不足に端を発した自動車用電子部品市場の混乱が続いたことに加えて、昨年夏から大きく落ち込んだ情報通信機器市場にも回復の兆しが見られず、厳しい状況となりました。海底ケーブル機器市場におきましては、昨年夏からのサプライチェーンの混乱による影響があったものの、新たな敷設建設プロジェクトが発表される等の長期的な情報通信量の拡大ニーズを背景に堅調に推移しました。こうした中、当社では、中長期的な市場の成長に備え、中国蘇州工場の移転とグローバル生産比率の最適化を進める等、サプライチェーンの強靭化を図りました。また、サイバーセキュリティ対策や災害対策等リスクマネジメント体制の強化にも取り組みました。また、リード端子事業を中心に不採算品目の価格見直しと新商品の採用拡大を進めました。更に、生産効率の改善や新技術の開発等、継続的な収益構造の維持・改善に努めました。当第2四半期連結累計期間の経営成績は、リード端子事業、光部品・デバイス事業ともに厳しい状況となり、売上高は7,023百万円(前年同期比11.7%減)、営業利益は1,686百万円(前年同期比17.4%減)、経常利益は2,185百万円(前年同期比20.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,344百万円(前年同期比26.0%減)となりました。当第2四半期連結累計期間における期中平均レートは、1米ドル当たり134.99円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① リード端子事業当第2四半期連結累計期間におけるリード端子事業の売上高は3,789百万円(前年同期比9.9%減)、セグメント利益(営業利益)は157百万円(前年同期比11.6%減)となりました。自動車市場向け製品では、自動車生産台数が回復基調となり、EV化も進展しましたが、半導体不足の解消に伴う自動車生産の正常化の流れの中で、アルミ電解コンデンサは、過剰在庫顕在化の影響で、実需が伸び悩みました。加えて、ステイホーム需要で先食いしたデジタル・コンシューマ・マーケットの落ち込みが続き、売上は非常に厳しい状況となりました。一方、ロングセラーアイテム等の不採算製品についての価格見直し交渉を進めたこと、対振動特性や絶縁特性を大幅に改善した「バリレス」の量産を開始すると共にEDLC(電気二重層キャパシタ)向け等の新商品の拡充を進める等収益力改善に努めました。また、製品の品質と信頼性の向上や生産効率の改善に向け、高効率・高精度を実現する新しい溶接技術の開発に取り組みました。更には、グローバル生産体制の再編に向けて、中国蘇州工場において、新拠点での7月生産開始に向けた準備を進めると共に、中国東莞工場やマレーシア工場での生産能力の強化を進めました。
② 光部品・デバイス事業当第2四半期連結累計期間における光部品・デバイス事業の売上高は3,234百万円(前年同期比13.8%減)、セグメント利益(営業利益)は1,528百万円(前年同期比18.0%減)となりました。海底ケーブル向け光デバイス製品では、昨年からのサプライチェーンの混乱を契機とした受注調整が一部のお客様向けで続きましたが、世界的な通信インフラの強化に伴う需要拡大を背景に、お客様から長期一括受注が入る等将来に向けての兆しも見られました。一方、陸上光通信用光ファイバアレイ製品では、米中摩擦による禁輸措置納入制限に加えて、データセンタ関連市場の調整により落ち込みました。開発面では、さらなる情報通信量の拡大に向けた技術進展に合わせて、多芯化に対応した小型や複合製品の開発・試作を進めました。また、将来技術であるマルチコアファイバに対応した、「シリコンフォトニクススイッチを用いた4芯MCFコア間スイッチングモジュール」を産業技術総合研究所と共同で開発し、光通信分野で世界最大級の国際会議「OFC2023」で研究成果を発表しました。また、安定供給体制を強化するため、後工程拠点における生産の自動化、前工程拠点における止水対策等自然災害対策を強化しました。
[財政状態の分析](資産)流動資産は前連結会計年度末に比べ92百万円増加し、17,320百万円となりました。これは主に、製品が331百万円増加した一方で、現金及び預金が224百万円減少したことによるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ836百万円増加し、7,894百万円となりました。これは主に、建設仮勘定が480百万円、機械装置及び運搬具(純額)が186百万円、無形固定資産が106百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ929百万円増加し、25,214百万円となりました。
(負債)流動負債は前連結会計年度末に比べ155百万円減少し、3,220百万円となりました。これは主に、短期借入金が95百万円、1年内返済予定の長期借入金が68百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ205百万円減少し、2,407百万円となりました。これは主に、リース債務が62百万円増加した一方で、長期借入金が308百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ360百万円減少し、5,628百万円となりました。
(純資産)純資産は前連結会計年度末に比べ1,289百万円増加し、19,586百万円となりました。これは主に、利益剰余金が849百万円、為替換算調整勘定が410百万円それぞれ増加したことによるものであります。当連結会計年度末における現金及び現金同等物は10,139百万円となりました。当連結会計年度における活動ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(2) キャッシュ・フローの状況(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、1,510百万円の収入となりました。主な資金増加要因は税金等調整前四半期純利益2,147百万円、減価償却費373百万円、主な資金減少要因は法人税等の支払額571百万円、棚卸資産の増加270百万円、仕入債務の減少134百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、166百万円の収入となりました。主な資金増加要因は定期預金の払戻による収入1,031百万円、主な資金減少要因は有形固定資産の取得による支出792百万円、無形固定資産の取得による支出104百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、1,044百万円の支出となりました。主な資金減少要因は配当金の支払額494百万円、長期借入金の返済による支出376百万円、短期借入金の減少105百万円であります。
(3) 経営方針・経営戦略等当第2四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第2四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当第2四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は325百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。