【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、供給制約の緩和等を背景に生産活動の回復がみられ、加えて欧州やアジア向け輸出が堅調に推移するなど、緩やかな持ち直し基調を維持しました。しかし、世界的な金融引締めによる海外経済の減速や、物価上昇等の下押し要因が依然として残存し、引き続き注意を要する状況となりました。 当社グループに関係の深い化学産業を中心とする国内製造業につきましても、多くの業種において生産活動の持ち直しの動きがみられたものの、直近では資源高や円安を背景とした原材料コストの増加等の影響により、一部の業種では景況感の悪化もみられました。 このような環境のもと、当社グループにおきましては中期経営計画「Go forward STAGE2」の最終年度として、目標とする経営指標の継続的達成を目指すとともに、サステナビリティやガバナンスに関する取り組みの推進等も含め、更なる企業価値の向上に努めてまいりました。 この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高30,027百万円(前年同四半期比13.4%増)、営業利益833百万円(同47.9%増)、経常利益1,092百万円(同66.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益797百万円(同54.5%増)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
化学品事業売上高は前年同四半期に比べ16.8%増の19,906百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同四半期に比べ17.5%増の1,387百万円となりました。セグメント利益への影響を基準とした、商品群別の取引推移等は以下のとおりであります。ソーダ関連薬品は堅調に推移いたしました。主力商品のか性ソーダは、食品業界における需要増加や商品の価格改定等により、塩酸は化学業界及びエレクトロニクス業界における需要増加や商品の価格改定等により取引増加となりました。また重炭酸ソーダは清掃工場や日用品業界における需要増加により取引増加となりました。その他の無機薬品は好調に推移いたしました。鉄化合物は化粧品需要の回復に伴い取引増加となりました。またカリウム化合物は原料市況の高騰により各業界向けで取引増加となったほか、アルミニウム化合物は自治体向け水質処理剤の新規受注等により取引増加となりました。有機薬品は好調に推移いたしました。界面活性剤は日用品業界向けの販売シェア拡大により取引増加となりました。また高分子凝集剤は製紙業界の需要増加により、フッ素系溶剤は金属の脱脂洗浄や溶剤用途での販売数量増加により取引増加となりました。上記以外のその他の商品群は好調に推移いたしました。トイレタリー関連商品は外食産業の回復に伴う石鹸・洗剤需要の増加により取引増加となりました。
機能材事業売上高は前年同四半期に比べ6.6%増の6,515百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同四半期に比べ13.2%増の368百万円となりました。セグメント利益への影響を基準とした、商品群別の取引推移等は以下のとおりであります。包装関連商品は堅調に推移いたしました。複合フィルムは環境配慮型の高付加価値商品の販売推進や各商品の価格改定等により、また包装フィルム・シートはアルミ箔の需給状況の改善に伴い取引増加となりました。一方で包装関連機器は前年同期の食品業界向けのスポット取引分が減少となりました。 合成樹脂関連商品は好調に推移いたしました。工業用製品は化学業界や食品業界向けの設備用樹脂部材等の受注により取引増加となりました。またガラス長繊維は国内でのロジスティクス機能の強化に伴い樹脂業界向けの取引が増加となり、ガラス短繊維は機械用断熱材の受注により取引増加となりました。設備・工事・産業材料は堅調に推移いたしました。エレクトロニクス材料は、電子用部材や半導体基板向けフィルムの需要増加や新規受注により取引増加となりましたが、管工事は前年同期の化学業界向け等のスポット取引分が減少となりました。
その他事業売上高は前年同四半期に比べ8.3%増の3,604百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同四半期に比べ639.1%増の121百万円となりました。
(2)財政状態の分析当第2四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ2,952百万円増加いたしました。 増減の主なものは資産の部では、受取手形、売掛金及び契約資産が3,223百万円増加し、現金及び預金が750百万円減少いたしました。負債の部では、支払手形及び買掛金が2,549百万円、短期借入金が413百万円それぞれ増加し、繰延税金負債が170百万円減少いたしました。純資産の部では、利益剰余金が282百万円、自己株式が737百万円、その他有価証券評価差額金が341百万円それぞれ減少いたしました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ739百万円減少し、6,612百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は281百万円(前第2四半期連結累計期間比1,171百万円減)となりました。これは税金等調整前四半期純利益が1,152百万円でありましたが、売上債権の増加3,173百万円、仕入債務の増加2,531百万円、棚卸資産の増加510百万円となったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は583百万円(前第2四半期連結累計期間比537百万円減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出650百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は78百万円(前第2四半期連結累計期間比3,100百万円増)となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出113百万円、短期借入れによる収入517百万円、配当金の支払361百万円等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動該当事項はありません。