【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスが感染症法上の5類に移行したことにより経済活動の正常化が進み、インバウンドを含む個人消費が持ち直し、企業業績も回復の傾向が見られました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の混迷化によるエネルギー価格や原材料の高騰に加え、物価上昇による消費者マインドの低下等、依然として先行き不透明な状況となっております。
このような情勢下におきまして、ショベル類を含む生活関連用品については、ショベル・スコップの拡販セール等、積極的な営業活動に努力してまいりましたが、販売価格改定の影響や消費動向の変化等により売上が伸び悩みました。物流機器類については、前期は半導体供給不足の影響による電装品等の各種部材の調達が困難となり、受注から搬入据付工事までの期間が長期化し、第1四半期中の売上計上案件が減少しましたが、当期は売上が順調に推移いたしました。これらの結果、第1四半期の売上高は2,192百万円(前年同期2,058百万円)となりました。
利益面につきましては、原材料や物流費が高騰する中、販売価格改定を進めたことに加え、コストの低減と諸経費の節減等に努めました結果、営業利益は96百万円(前年同期62百万円)、経常利益は135百万円(前年同期75百万円)、四半期純利益は92百万円(前年同期50百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(生活関連用品)
ショベル類につきましては、拡販セール等懸命の拡販策を展開いたしましたが、エネルギー価格や原材料の高騰による販売価格改定等の影響により、国内向け売上高は214百万円(対前年同期比0.7%減)となりました。輸出においては、主要販売先であるアメリカ向けの売上が低迷したことにより、売上高は14百万円(対前年同期比40.3%減)となり、ショベル類全体の売上高は229百万円(対前年同期比4.7%減)となりました。
アウトドア用品類、工事・農業用機器類につきましては、ショベル類同様に原材料の高騰等による販売価格改定の影響や天候不順、消費動向の変化により、売上高は1,193百万円(対前年同期比5.6%減)となり、生活関連用品全体の売上高は1,422百万円(対前年同期比5.4%減)となりました。
(物流機器)
物流機器類につきましては、前期は半導体供給不足の影響による電装品等の各種部材の調達が非常に困難となり、第1四半期中の売上計上案件が減少しましたが、前期末までに電装品等の各種部材の調達を早めに行ったことに加え、受注も比較的順調に推移したことにより、売上高は769百万円(対前年同期比38.9%増)となりました。
② 財政状態
当第1四半期会計期間末における資産、負債、純資産の状況は、次のとおりであります。
なお、記載内容は前事業年度末と比較しております。
(資産)
流動資産は、341百万円増加し5,522百万円(前事業年度末は5,180百万円)となりました。これは主に商品及び製品が267百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、154百万円増加し1,917百万円(前事業年度末は1,762百万円)となりました。これは主に投資有価証券が192百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は、496百万円増加し7,439百万円(前事業年度末は6,942百万円)となりました。
(負債)
流動負債は、211百万円増加し3,198百万円(前事業年度末は2,986百万円)となりました。これは主に支払手形及び買掛金が87百万円、短期借入金が90百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は、98百万円増加し551百万円(前事業年度末は453百万円)となりました。これは主に長期借入金が20百万円、固定負債のその他に含まれている繰延税金負債が81百万円それぞれ増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、309百万円増加し3,750百万円(前事業年度末は3,440百万円)となりました。
(純資産)
純資産は、186百万円増加し3,689百万円(前事業年度末は3,502百万円)となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が132百万円増加したことによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
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