【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策による活動制限の緩和に伴い、経済活動は徐々に回復の兆しがみられたものの、感染者数は増減を繰り返しながら推移しており、また引き続きエネルギー価格や原材料価格の高騰に加え、日米の金利差拡大を背景とする歴史的な円安等、依然として先行き不透明な状況となっております。
このような情勢下におきまして、引き続き新型コロナウイルス感染症対策を継続しながら、新規販路、新規市場の開拓と既存ルートへの営業戦力の強化等、積極的な営業活動を行った結果、除雪関連用品の売上が順調に推移したことに加え、半導体供給不足の影響により不足していた電装品等の各種部材の入荷に伴い物流機器類の売上も戻り、売上高は6,871百万円(前年同期6,389百万円)となりました。
利益面につきましては、売上高は増収となったものの原材料や物流費等が高騰する中、コストの低減と諸経費の節減等に努めましたが、営業利益は287百万円(前年同期326百万円)、経常利益は306百万円(前年同期348百万円)、四半期純利益は207百万円(前年同期239百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(生活関連用品)
ショベル類につきましては、懸命の拡販策を展開いたしましたが、コロナ禍での巣ごもり特需の反動および原材料の高騰による販売価格の改定等の影響により、国内向け売上高は666百万円(対前年同期比1.5%減)となりました。輸出においては、未だに十分な営業活動はできない中、新型コロナウイルス感染症による影響は徐々に回復基調にあり、売上高は86百万円(対前年同期比58.6%増)となり、ショベル類全体の売上高は752百万円(対前年同期比3.0%増)となりました。
アウトドア用品類、工事・農業用機器類につきましては、ショベル類同様に原材料の高騰による販売価格の改定等の影響がある中、猛暑により散水および除草関連商品の売上が伸びたことに加え、除雪関連用品の売上が順調に推移し、売上高は3,887百万円(対前年同期比4.9%増)となり、生活関連用品全体の売上高は4,639百万円(対前年同期比4.6%増)となりました。
(物流機器)
業界内における設備投資は、コロナ禍における不透明な事業環境で先行きは極めて厳しい中、受注については比較的順調に推移しました。上期は半導体供給不足の影響による電装品等の各種部材の調達が非常に困難となり、受注から搬入据付工事完了までの期間が長期化しましたが、10月以降は徐々に解消し売上が順調に推移した結果、売上高は2,231百万円(対前年同期比14.3%増)となりました。
② 財政状態
当第3四半期会計期間末における資産、負債、純資産の状況は、次のとおりであります。
なお、記載内容は前事業年度末と比較しております。
(資産)
流動資産は、446百万円増加し5,654百万円(前事業年度末は5,208百万円)となりました。これは主に現金及び預金が418百万円、電子記録債権が447百万円それぞれ減少したものの、受取手形及び売掛金が1,005百万円,商品及び製品が305百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、15百万円増加し1,707百万円(前事業年度末は1,691百万円)となりました。これは主に投資有価証券が10百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は、461百万円増加し7,361百万円(前事業年度末は6,900百万円)となりました。
(負債)
流動負債は、257百万円増加し3,456百万円(前事業年度末は3,199百万円)となりました。これは主に支払手形及び買掛金が492百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、57百万円増加し437百万円(前事業年度末は379百万円)となりました。これは主に社債が91百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、314百万円増加し3,894百万円(前事業年度末は3,579百万円)となりました。
(純資産)
純資産は、146百万円増加し3,467百万円(前事業年度末は3,320百万円)となりました。これは主に繰延ヘッジ損益が17百万円減少したものの、利益剰余金が159百万円増加したことによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
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