【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行や供給制約の解消に伴い、製造業の生産活動が回復するとともにインバウンド需要も増加するなど堅調に推移しましたが、資源価格の高止まりや円安の進行、物価上昇による個人消費の伸び悩みなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような環境下にあって当社グループは、2022年4月よりスタートした中期経営計画「Progress’24」の基本方針である「高収益事業の拡大と持続可能な成長に向けた基盤事業の強化」のもと、成長・注力事業の業容拡大と基盤事業の収益力強化などに注力しました。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は726億円(前年同期比0.8%増)、営業利益は38億7千万円(同13.8%増)、経常利益は45億2千万円(同2.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億2千万円(同22.7%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(繊維事業)
糸は、独自技術による高機能製品が順調に推移しましたが、海外子会社で顧客の在庫調整の影響を受けて受注が減少し、減収となりました。
テキスタイルは、ユニフォーム向け素材は低調に推移しましたが、カジュアル向け素材の受注が順調で、増収となりました。
繊維製品は、顧客の在庫調整などにより受注が減少し、減収となりました。
この結果、売上高は246億円(前年同期比11.8%減)、コストアップの影響もあり営業損失は3億7千万円(前年同期は営業利益3億6千万円)となりました。
(化成品事業)
軟質ウレタンは、自動車内装材向けでは、中国子会社が低調に推移しましたが、国内及びブラジル子会社の受注が順調で増収となりました。
機能樹脂製品は、太陽電池や自動車向けの機能フィルムの受注が回復しましたが、半導体需要の鈍化の影響を受けた半導体製造装置向け高機能樹脂加工品の受注が減少し、減収となりました。
住宅用建材は、断熱材は順調に推移しましたが、防熱工事が減少したことにより、減収となりました。
不織布は、マスク向けの受注が低調に推移し、減収となりました。
この結果、売上高は292億円(前年同期比2.6%増)、営業利益は16億3千万円(同11.0%増)となりました。
(環境メカトロニクス事業)
エレクトロニクスは、基板検査装置は低調でしたが、膜厚計などが順調に推移し、また、子会社でも半導体洗浄装置の大型案件があり、増収となりました。
エンジニアリングは、半導体業界向け薬液供給装置が順調に推移し、また、子会社でも医薬品製造業界向け設備の大型案件があり、増収となりました。
バイオメディカルは、撹拌脱泡装置の海外向け販売が好調で増収となり、工作機械は、国内及び中国向けの販売が順調に推移し、増収となりました。
この結果、売上高は122億円(前年同期比33.0%増)、営業利益は16億1千万円(同185.5%増)となりました。
(食品・サービス事業)
食品は、外食需要の回復に伴う内食需要の低下や小売り価格の値上げによる買い控えの影響を受け、即席めん具材や成型スープなどが低調で、減収となりました。
ホテル関連は、行動制限の撤廃や観光事業支援策の効果により、増収となりました。
この結果、売上高は45億円(前年同期比2.2%増)、営業利益は2億7千万円(同12.2%増)となりました。
(不動産事業)
不動産賃貸は、新規の賃貸開始により売上高は18億円(前年同期比1.3%増)となりましたが、修繕費の増加などにより営業利益は12億4千万円(同2.9%減)となりました。
②財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、投資有価証券や受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことなどにより、1,871億円と前連結会計年度末に比べ130億円増加しました。
負債は、短期借入金は減少しましたが、固定負債の「その他」に含まれている繰延税金負債や支払手形及び買掛金が増加したことなどにより、750億円と前連結会計年度末に比べ38億円増加しました。
純資産は、その他有価証券評価差額金や利益剰余金が増加したことなどにより、1,120億円と前連結会計年度末に比べ91億円増加しました。
以上の結果、自己資本比率は1.0ポイント上昇して59.2%となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1億円増加し、当第2四半期連結会計期間末には104億6千万円(前年同期末は118億8千万円)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、58億3千万円(前第2四半期連結累計期間は17億1千万円の資金の減少)となりました。これは、売上債権及び契約資産の増加による資金減13億9千万円があったものの、税金等調整前四半期純利益45億2千万円や減価償却費の内部留保24億4千万円があったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、19億7千万円(前第2四半期連結累計期間は19億7千万円の資金の減少)となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出18億円があったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、39億8千万円(前第2四半期連結累計期間は10億8千万円の資金の増加)となりました。これは、短期借入金の純減額20億9千万円や配当金の支払額6億6千万円があったことなどによるものです。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、932百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。