【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限が緩和され、概ね経済の正常化が進み、景気に持ち直しの動きが見られました。一方、世界的な金融引締めに伴う影響やウクライナ情勢に伴う物流の混乱、原燃料、エネルギーコスト等の物価上昇等、先行きの経済見通しについては、依然として不透明な状況が継続しました。我が国の経済においては、個人消費、設備投資、企業収益等では、概ね持ち直しの動きが見られ、特に消費者物価の上昇が際立つ状況となりました。このような状況下、当社グループでは、コストダウン、製品の拡販及び品質向上等経営体質の強化に取り組んでまいりました。当第１四半期連結累計期間では、世界経済の持ち直しを背景として、特にアルミニウム製錬用カソードブロックの販売が好調でした。その結果、売上高は81億５千７百万円となり、前年同期に比べて28.0％の増収となりました。損益面に関しましては、電力料金等の上昇によるコストアップ要因はあったものの、販売数量の増加や為替レートが円安に推移したことによる輸出の収益性改善により、増益となりました。その結果、営業利益は24億７千７百万円（前年同期比75.2％増）、経常利益は31億３千５百万円（前年同期比58.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億７百万円（前年同期比51.4％増）となりました。なお、当社グループは炭素製品の製造・販売を主な事業とする単一セグメントでありますが、当第１四半期連結累計期間における製品別の売上高については、次のとおりであります。
・アルミニウム製錬用カソードブロック総じて堅調なアルミニウム需要を背景とし、製錬会社の更新需要も拡大したため、販売数量は増加し、円安の影響もあって販売価格は上昇しました。その結果、売上高は58億７千５百万円となり、前年同期に比べて46.9％の増収となりました。・人造黒鉛電極国内外において、粗鋼生産が低調に推移しており、販売数量は減少しました。その結果、売上高は９億９千万円となり、前年同期に比べて32.4％の減収となりました。・特殊炭素製品全般的に需要が堅調であり、特に非鉄金属関連向けの販売数量が増加しました。その結果、売上高は10億４千７百万円となり、前年同期に比べて48.9％の増収となりました。・ファインパウダー及びその他炭素製品その他炭素製品である加炭材等の販売数量が増加しました。その結果、売上高は２億４千４百万円となり、前年同期に比べて17.1％の増収となりました。
総資産は、前連結会計年度末と比較して28億７百万円増加して、753億６千２百万円となりました。主な増加は、現金及び預金の増加12億１千６百万円、商品及び製品の増加９億３千万円、仕掛品の増加７億７千万円および投資有価証券の増加16億１千７百万円です。主な減少は、受取手形及び売掛金の減少15億９千万円です。負債は、前連結会計年度末と比較して２億７千３百万円増加して、104億１千６百万円となりました。主な増加は、未払費用の増加等による流動負債その他の増加６億１千４百万円および繰延税金負債の増加４億９千１百万円です。主な減少は、未払法人税等の減少８億９千１百万円です。非支配株主持分を含めた純資産は、前連結会計年度末と比較して25億３千４百万円増加して、649億４千５百万円となりました。主な増加は、利益剰余金の増加14億１千６百万円およびその他有価証券評価差額金の増加11億１千６百万円です。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の86.0％から86.2％となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は149百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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