【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響による厳しい状況も徐々に緩和される中で、概ね回復基調となりました。一方、世界的な金融引締めに伴う影響や中国における新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う経済活動抑制、ウクライナ情勢に伴う物流の混乱、原燃料、エネルギーコスト等の物価上昇等、先行きの経済見通しについては、依然として不透明な状況が継続しました。我が国の経済においては、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和される中で、個人消費、設備投資、生産、企業収益等では、概ね持ち直しの動きが見られましたが、企業物価、消費者物価ともに上昇が際立つ状況となりました。このような状況下、当社グループでは、コストダウン、製品の拡販及び品質向上等経営体質の強化に取り組んでまいりました。当第３四半期連結累計期間では、世界経済の持ち直しを背景として、特にアルミニウム製錬用カソードブロックの販売が好調でした。その結果、売上高は200億４千４百万円となり、前年同期に比べて23.8％の増収となりました。損益面に関しましては、原燃料価格、電力料金等の上昇によるコストアップ要因はあったものの、販売数量の増加や前年同期と比較すると為替レートが円安に推移したことによる輸出の収益性改善により、増益となりました。その結果、営業利益は40億７千万円（前年同期比62.4％増）、円安による為替差益等を計上し、経常利益は48億７千５百万円（前年同期比70.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は34億６百万円（前年同期比71.2％増）となりました。なお、当社グループは炭素製品の製造・販売を主な事業とする単一セグメントでありますが、当第３四半期連結累計期間における製品別の売上高については、次のとおりであります。
・アルミニウム製錬用カソードブロック総じて堅調なアルミニウム需要を背景とし、製錬会社の更新需要も拡大したため、販売数量は増加しました。その結果、売上高は126億５千１百万円となり、前年同期に比べて44.6％の増収となりました。・人造黒鉛電極国内外において、粗鋼生産が低調に推移しており、販売数量は減少しました。その結果、売上高は44億７千５百万円となり、前年同期に比べて7.4％の減収となりました。・特殊炭素製品全般的に需要が堅調であり、販売数量は増加しました。その結果、売上高は23億４千３百万円となり、前年同期に比べて20.1％の増収となりました。・ファインパウダー及びその他炭素製品一部顧客において中国の新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う経済活動抑制の影響があったことから、販売数量は減少しました。その結果、売上高は５億７千３百万円となり、前年同期に比べて13.1％の減収となりました。
総資産は、前連結会計年度末と比較して60億１千９百万円増加して、686億２千７百万円となりました。主な増加は、受取手形及び売掛金の増加９億８千万円、仕掛品の増加18億５千３百万円、その他流動資産の増加９億６千９百万円、機械装置及び運搬具の増加14億５千万円および投資有価証券の増加26億４千８百万円です。主な減少は、現金及び預金の減少26億９千４百万円です。負債は、前連結会計年度末と比較して27億１千万円増加して、92億５千５百万円となりました。主な増加は、買掛金の増加16億８千２百万円、未払法人税等の増加５億１千７百万円および繰延税金負債の増加４億４百万円です。非支配株主持分を含めた純資産は、前連結会計年度末と比較して33億８百万円増加して、593億７千１百万円となりました。主な増加は、利益剰余金の増加23億８千９百万円およびその他有価証券評価差額金の増加９億１千３百万円です。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の89.5％から86.5％となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は298百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
#C5304JP #SECカーボン #ガラス土石製品セクター