【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、アフターコロナ期に移行しており急激な需要の回復が見られましたが、サプライチェーンの分断や半導体等の部品不足による急激なインフレーションを受け減速傾向にあります。一方でわが国経済は、急激なインフレーションは抑え込まれているものの、電力費や燃料費等のエネルギーコストや原材料価格の高騰を避けることができず、内需の回復は鈍化しております。
特殊鋼業界の主要な需要先である自動車産業においては、完成車メーカーへの部品供給が正常化したことにより生産台数は回復しておりますが、一部の部品メーカーでは在庫調整を余儀なくされています。
このような環境の中、当社グループの特殊鋼事業につきましては、製造原価上昇分の販売価格への転嫁が進み、売上高は前年同四半期実績を上回りました。しかしながら、製造原価上昇のすべてを販売価格へ転嫁できていないことや在庫調整する部品メーカーからの注文減少等を受け、利益面では前年同四半期実績を下回り、増収減益となりました。
不動産賃貸事業につきましては、商業施設の新規出店工事があり売上高は前年同四半期実績を上回りましたが、施設の修繕費用等が増加したことで利益は前年同四半期実績を下回り、増収減益となりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は前年同四半期に比べ414百万円増の5,476百万円、営業利益は同76百万円減の340百万円、経常利益は同63百万円減の417百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同69百万円増の418百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①特殊鋼事業
売上高は前年同四半期に比べ403百万円増の4,888百万円、セグメント利益(営業利益)は71百万円減の56百万円となりました。
②不動産賃貸事業
売上高は前年同四半期に比べ11百万円増の587百万円、セグメント利益(営業利益)は4百万円減の284百万円となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ483百万円増加し、33,191百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。
・投資有価証券の売却等により現金及び預金が80百万円増加しております。
・売上増加により電子記録債権が272百万円増加しております。
一方、当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ51百万円増加し、6,487百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。
・原材料価格高騰や一部取引先の決済方法が変更になったこと等により電子記録債務が301百万円増加しております。
また、当第1四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益418百万円を主な要因として、前連結会計年度末に比べ432百万円増加し、26,703百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.2ポイント上昇し、80.5%となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、103百万円(売上金額比1.9%)であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。