【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの感染対策が進み正常化の兆しが見られましたが、半導体不足の長期化やロシアによるウクライナ侵攻により不安定な状況となっております。一方でわが国経済は、中国の都市封鎖によるサプライチェーン混乱や原材料価格高騰等の影響を受け、内需の回復は鈍化しております。
特殊鋼業界の主要な需要先である自動車産業においては、半導体等の部品不足により生産台数は計画を下回り、混乱は長期化しております。
このような環境の中、当社グループの特殊鋼事業につきましては、販売価格に原材料価格の上昇分を転嫁することで売上高は前年同四半期実績を上回りました。しかしながら、電力や副資材等の価格高騰により大幅に増加した費用については販売価格へ十分転嫁できていないことから、利益面では前年同四半期実績を下回り、増収減益となりました。
不動産賃貸事業につきましては、売上高は商業施設の店舗改装工事等が減少したことに伴い前年同四半期を若干下回ったものの、安定的に収益を確保いたしました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は前年同四半期に比べ720百万円増の10,477百万円となりました。経常利益は前年同四半期に比べ277百万円減の870百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ172百万円減の670百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①特殊鋼事業
売上高は前年同四半期に比べ764百万円増の9,321百万円、セグメント利益(営業利益)は361百万円減の214百万円となりました。
②不動産賃貸事業
売上高は前年同四半期に比べ43百万円減の1,155百万円、セグメント利益(営業利益)は4百万円増の573百万円となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,384百万円増加し、32,601百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。
・現金及び預金が419百万円増加しております。
・機械装置及び運搬具が1,172百万円増加しておりますが、この大部分は溶解設備等の稼働開始に伴う建設仮勘定からの振替によるものであります。
一方、当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ808百万円増加し、6,710百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。
・原材料価格高騰等により支払手形及び買掛金が225百万円、電子記録債務が680百万円各々増加しております。
また、当第2四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益670百万円を主な要因として、前連結会計年度末に比べ576百万円増加し、25,890百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.7ポイント低下し、79.4%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ419百万円増加し、6,209百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金収支は、916百万円の増加(前年同四半期は840百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益870百万円に、プラス要因として減価償却費342百万円、仕入債務の増加額913百万円、マイナス要因として棚卸資産の増加額335百万円、売上債権の増加額147百万円、法人税等の支払額353百万円、災害損失の支払額235百万円等を調整した結果によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金収支は、406百万円の減少(前年同四半期は62百万円の減少)となりました。これは、プラス要因として有価証券の償還による収入200百万円、マイナス要因として投資有価証券の取得による支出300百万円、有形固定資産の取得による支出290百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金収支は、98百万円の減少(前年同四半期は68百万円の減少)となりました。これは、配当金の支払額97百万円等によるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、177百万円(売上金額比1.7%)であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。