【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されるなど経済活動の正常化が進みました。しかし、ウクライナ紛争の長期化をはじめとするグローバルでの地政学リスクの顕在化や原材料・エネルギー価格の高止まりに加え、円安を背景とした物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続きました。このような状況のもと、当社グループは、3ヵ年計画の最終年度を迎える第15次中期経営計画「Change!!
New NETUREN 2023」(2021年4月より2024年3月まで)に掲げた基本方針である、①コア事業の更なる競争力強化、新技術・新商品・新規事業の市場投入で利益基盤を確立②N-DX体制の構築によるデジタル化の促進で、情報展開力を向上③SDGsを経営の中心に据え、CO2削減を推進し持続可能な社会づくりに貢献④グローバルにグループ営業力、マーケティング力の強化を担う人財の輩出を推進することにより、企業価値の向上を図ってまいりました。また、受注の確保に全力を注ぐとともに、新型コロナウイルス感染症の拡大状況下で培ってきた原価低減方策をより一層推進してまいりました。この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は28,302百万円(前年同期比1.6%増)、売上構成の変化や電力費などのコストが増加したことなどにより、営業利益は690百万円(前年同期比50.4%減)、経常利益は1,182百万円(前年同期比41.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は678百万円(前年同期比44.4%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。① 製品事業部関連事業土木・建築関連製品の売上高は、鋼材や電力費など高騰したコストの販売価格への転嫁を進めているものの、人手不足等に伴う工事の遅れなどにより、前年同期と比較し減少いたしました。自動車関連製品の売上高は、受注が回復基調で推移したことにより、前年同期と比較し増加いたしました。建設機械関連製品の売上高は、国内、中国ともに主力である小型・中型機種の販売量が低下したことにより、前年同期と比較し減少いたしました。この結果、売上高は18,394百万円(前年同期比3.8%増)となりました。一方、利益面では、自動車関連製品の販売量は増加したものの、土木・建築関連製品や建設機械関連製品の販売量が減少したことによる固定費負担増、さらに、土木・建築関連製品において、販売価格を改定した製品の売上が資材高騰に伴う計画の見直しや人手不足に伴う工事着工遅れ等により、後ろ倒しとなったことなどが減益要因となり、営業利益は86百万円(前年同期比84.8%減)となりました。
② IH事業部関連事業熱処理受託加工関連の売上高は、建設機械業界からの受注は大型機種を中心に比較的堅調に推移したこと、低迷していた自動車関連業界からの受注が回復基調で推移しているものの、工作機械業界からの受注は、顧客の在庫調整により大きく低下してきており、前年同期と比較し減少いたしました。誘導加熱装置関連の売上高は、受注が堅調に推移しており、前年同期と比較し増加いたしました。この結果、売上高は9,837百万円(前年同期比2.3%減)、工作機械業界向けの受注低迷に加えて、資材関連のコスト増の影響などにより、営業利益は572百万円(前年同期比27.8%減)となりました。
③ その他当該セグメントは、報告セグメントに含まれない不動産賃貸事業等であります。当社保有の賃貸物件については、小規模ではありますが安定的に業績に寄与しております。この結果、売上高は70百万円(前年同期比0.7%増)、営業利益は29百万円(前年同期比6.9%増)となりました。
財政状態は次のとおりであります。当第2四半期連結会計期間末における総資産は80,639百万円(前連結会計年度末比0.9%増)となりました。この主な要因は、現金及び預金が減少したものの、棚卸資産や有形固定資産が増加したことなどによります。当第2四半期連結会計期間末における負債は14,030百万円(前連結会計年度末比5.2%増)となりました。この主な要因は、電子記録債務が増加したことなどによります。当第2四半期連結会計期間末における純資産は66,608百万円(前連結会計年度末比0.1%増)となりました。この主な要因は、積極的な自己株式取得を実施したものの、為替換算調整勘定が増加したことなどによります。この結果、当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率は75.0%となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、14,904百万円(前連結会計年度末と比べて2,007百万円の減少)となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は2,164百万円(前年同期は1,830百万円の収入)であります。これは、税金等調整前四半期純利益を1,208百万円計上したこと、売上債権が649百万円増加したものの、仕入債務が543百万円増加したことなどによります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果支出した資金は1,362百万円(前年同期は904百万円の支出)であります。これは、有形固定資産の取得による支出が1,338百万円あったことなどによります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果支出した資金は3,344百万円(前年同期は2,617百万円の支出)であります。これは、自己株式の取得による支出が952百万円、配当金の支払額が565百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が799百万円あったことなどによります。 (3) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は298百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。