【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善など緩やかに回復しておりますが、世界的な物価上昇や金融引き締め等による海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、依然として先行き不透明な状況が続いています。当社グループは、「Tech Tomorrow ～テクノロジーを活用して、わたしたちがつくった新しいサービスで、昨日よりも便利な生活を創る～」をミッションとして掲げています。このミッションの下、「ＯＭＯ事業」として、「アプリ開発×ＯＭＯ（注）ソリューション」を軸に、企業による顧客とのコミュニケーションや顧客のエンゲージメントを高めるためのサービスを提供しています。具体的には、スマートフォンアプリの企画・開発・運用支援やSaaS型で提供するアプリマーケティングツール「FANSHIP」やアプリビジネスプラットフォーム「APPBOX(アップボックス)」の企画・開発・運用等のオンラインマーケティングから、イベントや店舗集客促進等のオフラインマーケティングまで、オンライン・オフライン問わず、企業向けにＯＭＯマーケティングの企画・実行支援を幅広く行っています。また、「フィンテック事業」として、地域で発行・利用可能な通貨や商品券を電子化し流通させるデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を企画・開発・運用しています。2024年３月期においては中長期的な成長実現に向けた戦略及びそのための積極的な投資を進めています。「ＯＭＯ事業」においては、2024年３月期第１四半期より、当社の新たなプロダクトであるアプリビジネスプラットフォーム「APPBOX(アップボックス)」のサービス提供を開始しています。当第１四半期連結累計期間においては、アプリビジネスプラットフォーム「APPBOX(アップボックス)」への投資の継続に加え、今後の事業拡大を見据えた新規採用などの先行投資を行いました。また、「フィンテック事業」においては同事業の収益基盤を確立すべく、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」への投資を継続しました。以上の結果、売上高1,117,982千円（前年同期比8.8％増）、営業損失208,895千円（前年同期は営業損失45,651千円）、経常損失は204,864千円（前年同期は経常損失43,558千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は155,417千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失36,771千円）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。以下のセグメント別売上高及びセグメント利益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでいます。
（ＯＭＯ事業）「ＯＭＯ事業」においては、オンラインマーケティング（デジタルマーケティング）関連では、スマートフォンアプリ開発やアプリマーケティングを中心としたオンラインマーケティング（デジタルマーケティング）関連の需要は堅調に推移しました。費用面では、一部開発案件の進捗遅延に伴う原価増が発生したことに加え、当社の新たなプロダクトであるアプリビジネスプラットフォーム「APPBOX(アップボックス)」のサービス提供開始に伴う費用の増加が発生したほか、今後の事業拡大を見据えた新規採用などの先行投資を行いました。オフラインマーケティング（リアルプロモーション）関連では、新規顧客獲得の遅れ等の影響が継続しました。この結果、当セグメントの売上高は1,064,187千円（前年同期比7.2％増）となり、セグメント損失は206,731千円（前年同期はセグメント損失24,836千円）となりました。
（フィンテック事業）「フィンテック事業」においては、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」の既存導入先を中心に取引が拡大し、順調に進捗しました。この結果、当セグメントの売上高は55,640千円（前年同期比50.1％増）となり、セグメント損失は5,236千円（前年同期はセグメント損失22,804千円）となりました。
（注）ＯＭＯ（Online Merges with Offline）とは、スマートフォンアプリ等（オンライン）から店舗等（オフライン）への送客を促すマーケティング施策や、オンラインとオフラインの取組みを融合し、店舗とインターネットの垣根を越えた最適な顧客体験を提供するマーケティング施策のことをいいます。
②財政状態の状況（資産）当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて511,276千円減少の5,127,608千円となりました。これは主に契約資産が137,117千円増加、ソフトウエアが237,875千円増加した一方、受取手形及び売掛金が673,777千円減少、ソフトウエア仮勘定が191,288千円減少したこと等によるものです。
（負債）当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べて355,883千円減少の1,954,803千円となりました。これは主に買掛金が222,345千円減少、賞与引当金が149,955千円減少、未払法人税等が74,291千円減少したこと等によるものです。
（純資産）当第１四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末と比べて155,393千円減少の3,172,804千円となりました。これは主に利益剰余金が164,237千円減少したこと等によるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動該当事項はありません。
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