【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の分析当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和により、経済活動の持ち直しの動きが見られるものの、引き続きエネルギー価格や物価の上昇、円安の進行など、依然として先行き不透明な状況が続いています。「ＯＭＯ事業」においては、オンラインマーケティング（デジタルマーケティング）関連では、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進強化・デジタル投資の拡大を背景に、スマートフォンアプリ開発やアプリマーケティングを中心としたオンラインマーケティング（デジタルマーケティング）関連の需要は堅調に推移した一方で、開発体制の強化が期初の想定までは進んでおらず、新規開発案件の受注や開発進捗の遅延が発生しました。オフラインマーケティング（リアルプロモーション）関連では、新型コロナウイルス感染症による顧客企業の予算縮小や新規顧客獲得の遅れ等の影響が継続しました。また、「フィンテック事業」においては、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」の導入先が期初の想定を上回って拡大し、順調に進捗しました。以上の結果、売上高5,418,889千円（前連結会計年度比0.1％減）、営業利益378,919千円（前連結会計年度比10.7%増）、経常利益は389,409千円（前連結会計年度比14.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は175,283千円（前連結会計年度比31.3％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。以下のセグメント別売上高及びセグメント利益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでいます。なお、当連結会計年度より「フィンテック事業」の量的重要性が増したため、報告セグメントを従来の単一セグメントから、「ＯＭＯ事業」及び「フィンテック事業」の２区分に変更しています。前連結会計年度比については、前期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えて算出しています。
（ＯＭＯ事業）「ＯＭＯ事業」においては、オンラインマーケティング（デジタルマーケティング）関連では、スマートフォンアプリ開発やアプリマーケティングを中心としたオンラインマーケティング（デジタルマーケティング）関連の需要は堅調に推移した一方で、開発体制の強化が期初の想定までは進んでおらず、新規開発案件の受注や開発進捗の遅延が発生しました。また、開発体制強化のため、北海道札幌市において業務システムの受託開発を中心とした事業を行う株式会社プラグインの株式の全部を取得し、2023年３月期第３四半期に連結子会社化しました。さらに、当社の既存プロダクトであるアプリマーケティングツール「FANSHIP」の機能開発に加え、2024年３月期第１四半期からのサービス提供の開始に向け、当社の新たなプロダクトであるアプリビジネスプラットフォーム「APPBOX(アップボックス)」の開発に取組みました。オフラインマーケティング（リアルプロモーション）関連では、新型コロナウイルス感染症による顧客企業の予算縮小や新規顧客獲得の遅れ等の影響が継続しました。この結果、当セグメントの売上高は4,725,182千円（前連結会計年度比9.1％減）となり、セグメント利益は138,494千円（前連結会計年度比56.0％減）となりました。
（フィンテック事業）「フィンテック事業」においては、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」の導入先が期初の想定を上回って拡大し、順調に進捗しました。当連結会計年度において、「いたばしPay」（東京都板橋区）、「させぼeコイン」（長崎県佐世保市）、「ふちゅチケ」（東京都府中市）、「まにこいん」（岡山県真庭市）など７件に「MoneyEasy」が採用されました。この結果、当セグメントの売上高は702,319千円（前連結会計年度比191.2％増）となり、セグメント利益は232,467千円（前連結会計年度比1,031.6%増）となりました。
② 財政状態の分析(資産)当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べて1,114,382千円増加の5,638,885千円となりました。これは主に、現金及び預金が420,145千円増加、受取手形及び売掛金が200,359千円増加、ソフトウエアが132,351千円増加、投資有価証券が93,963千円増加した一方、繰延税金資産が94,039千円減少したこと等によるものです。
（負債）当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比べて1,090,652千円増加の2,310,687千円となりました。これは主に、買掛金が162,498千円増加、短期借入金が500,000千円増加、長期借入金が275,000千円増加したこと等によるものです。
（純資産）当連結会計年度末の純資産の合計は、前連結会計年度末と比べて23,730千円増加の3,328,198千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が175,283千円増加した一方、非支配株主持分が203,832千円減少したこと等によるものです。
③ キャッシュ・フローの分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,853,838千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の営業活動により得られた資金は364,312千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益389,409千円の計上、減価償却費127,285千円の計上、のれん償却額57,204千円の計上、売上債権の増加142,157千円、仕入債務の増加112,027千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の投資活動に使用した資金は、前連結会計年度に比べて支出が462,746千円増加し、660,903千円となりました。これは主に、「APPBOX(アップボックス)」等の自社利用ソフトウエア開発等に伴う無形固定資産の取得による支出396,913千円、投資有価証券の取得による支出94,563千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出163,033千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の財務活動により得られた資金は、前連結会計年度に比べて収入が723,128千円増加し、716,736千円となりました。これは主に、短期借入れによる収入500,000千円、長期借入れによる収入500,000千円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出185,000千円によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績当社グループの提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しています。
ロ 受注実績当社グループの提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しています。
ハ 販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりです。
サービスの名称
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
販売高(千円)
前年同期比(％)
ＯＭＯ事業
4,725,182
△9.1
フィンテック事業
702,319
191.2
調整額（注）１
△8,612
△44.6
合計
5,418,889
△0.1
（注）１．調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。
① 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。連結財務諸表の作成に当たり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。重要な会計上の見積りの内容は、連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」及び財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しています。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載しています。
③ 当社グループの資本の財源及び資金の流動性当社グループにおける主な資金需要は、顧客拡大及び受注拡大のための人件費及び広告宣伝費、開発案件等にかかる人件費及び外注費、人員獲得のための採用費です。必要な資金については、自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としています。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」をご参照ください。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針に関して経営者の問題意識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
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