【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1)財政状態の状況 (総資産)当第2四半期連結会計期間末における総資産の残高は132,341百万円(前連結会計年度末は129,205百万円)となり3,135百万円の増加となりました。これは現金及び預金の減少(10,161百万円から6,731百万円へ3,430百万円の減)及び流動資産の「その他」に含まれております未収入金が減少(1,522百万円から891百万円へ630百万円の減)したものの、受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権の増加(27,695百万円から31,939百万円へ4,243百万円の増)、投資有価証券の増加(10,980百万円から12,945百万円へ1,965百万円の増)及び棚卸資産が増加(9,526百万円から10,458百万円へ932百万円の増)したことが主な要因であります。
(負債)当第2四半期連結会計期間末における負債の残高は71,373百万円(前連結会計年度末は74,324百万円)となり2,950百万円の減少となりました。これは支払手形及び買掛金が増加(16,601百万円から17,889百万円へ1,288百万円の増)したものの、借入金の減少(35,957百万円から33,642百万円へ2,315百万円の減)及び流動負債の「その他」に含まれております未払金が減少(4,704百万円から2,676百万円へ2,027百万円の減)したことが主な要因であります。
(純資産)当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は60,967百万円(前連結会計年度末は54,880百万円)となり6,086百万円の増加となりました。これは配当金の支払277百万円がありましたものの、親会社株主に帰属する四半期純利益3,237百万円の計上、その他有価証券評価差額金の増加(4,018百万円から5,379百万円へ1,360百万円の増)、為替換算調整勘定の増加(830百万円から2,128百万円へ1,297百万円の増)及び非支配株主持分が増加(4,293百万円から4,721百万円へ427百万円の増)したことが主な要因であります。
(2)経営成績の状況当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い人流は増加し、特にインバウンド需要が回復するなど、経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、円安の進行やウクライナ問題の長期化に起因する原材料価格およびエネルギーコスト高騰など、厳しい状況が続きました。また、中国における不動産価値の下落や世界的な金融引き締めによる景気への影響が懸念されるなど、先行きの不透明感は増しております。当第2四半期連結累計期間の清涼飲料業界の状況につきましては、人流の回復および7月以降の記録的な猛暑や9月以降の残暑の影響等により、ミネラルウォーターを中心に販売が増加しましたものの、生活必需品の相次ぐ値上げに伴い嗜好品の一面を持つ清涼飲料の買い控えが続き前年を下回る結果となりました。食品缶詰業界につきましては、水産缶詰ではサバやサンマなどの記録的な水産原料不足長期化の影響により、前年を下回る結果となりました。このような状況におきまして、当第2四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、主要子会社である北海製罐株式会社における飲料缶事業の廃止に伴い売上高は46,265百万円(前年同期比3.8%減)と減少しましたものの、減価償却費の負担軽減等により営業利益は4,175百万円(前年同期比98.4%増)、経常利益は4,569百万円(前年同期比78.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,237百万円(前年同期比108.1%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。なお、第1四半期連結会計期間より、従来報告セグメントとしていた「機械製作事業」について、報告セグメントから除外し、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。これに伴い、当第2四半期連結累計期間における比較および分析は、変更後の区分に基づいております。
〔容器事業〕(メタル缶)エアゾール用空缶につきましては、主力の殺虫剤関連製品やエアコン洗浄剤の販売が落ち込みましたものの、ホビー用塗料や燃料ボンベ缶の受注が増加したことにより、前年並みに推移いたしました。食品缶詰用空缶につきましては、水産缶詰では、サバやサンマの缶詰の販売が低調に推移しましたものの、サケ、マスの缶詰の販売が増加しましたことにより前年を上回りました。農産缶詰では、主力のスイートコーンの受注が減少しましたため、食品缶詰用空缶全体では前年並みとなりました。美術缶につきましては、旅行その他外出の増加により菓子缶や業務用スパイス缶の販売が好調に推移し、前年を上回る結果となりました。(プラスチック容器) ①飲料用ペットボトル飲料用ペットボトルにつきましては、物価上昇の影響による買い控えのため、前年を下回りました。プリフォームにつきましては、リサイクル材を使用した小型用の販売が好調に推移しましたため、プリフォームを含む飲料用ペットボトル全体としては、前年を上回る結果となりました。 ②食品用ペットボトル食品用ペットボトルにつきましては、当社ボトルの採用が拡大したほか、PET素材の二重構造バリアボトルの大容量容器の販売が好調に推移しましたため、前年を上回る結果となりました。 ③その他その他のプラスチック製容器包装につきましては、化粧品向け製品等の販売が前年を下回りましたものの、バッグインボックスにつきましては、外食産業向けなどで好調に推移しましたため、前年を上回る結果となりました。以上の結果、容器事業全体の売上高は15,027百万円(前年同期比9.1%減)と減少しましたものの、営業利益は711百万円(前年同期は営業損失745百万円)となりました。
〔充填事業〕(缶製品)缶製品につきましては、通常缶では缶コーヒーの販売不振がありましたものの、値上げの影響により売上高は前年を若干上回る結果となりました。リシール缶(ボトル缶)につきましては、コーヒー系飲料のペット容器へのシフト等の影響により、前年を下回る結果となりました。(ペットボトル製品)ペットボトル製品につきましては、大型ペットボトルでは1リットル製品が好調に推移し、小型ペットボトルも夏場の記録的な猛暑および残暑の影響により堅調に推移しましたものの、前第3四半期連結会計期間において大型・小型のホットパックラインを各1ライン停止した影響により、前年を下回る結果となりました。以上の結果、乳製品受託製造および食品の受託製造を含めた充填事業全体の売上高は21,324百万円(前年同期比0.2%減)となり、営業利益は3,623百万円(前年同期比10.0%増)となりました。
〔海外事業〕インドネシアにつきましては、ホッカン・デルタパック・インダストリ社では、プリフォームやキャップの販売が増加したものの、主力製品であるカップの原材料価格下落による販売価格の低下が大きく影響し、前年を下回る結果となりました。ホッカン・インドネシア社では、主要なお客様の販売好調に伴い、前年を上回る結果となりました。ベトナムにつきましては、日本キャンパック・ベトナム社では、清涼飲料市場に回復傾向が見られず、前年を下回る結果となりました。以上の結果、海外事業全体の売上高は8,085百万円(前年同期比1.2%減)となり、営業利益は591百万円(前年同期比0.4%増)となりました。
〔その他〕化粧品等製造販売事業では、積極的な営業活動による新規取引の開始や新製品の受注等もあり、前年を上回る結果となりました。機械製作事業では、液体小袋充填機の販売は好調に推移したものの、産業用機械等の大型案件の受注が減少したことにより、前年を下回る結果となりました。以上の結果、工場内運搬作業等受託を含めたその他全体の売上高は1,827百万円(前年同期比8.7%減)となり、営業利益は33百万円(前年同期は営業損失195百万円)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローで1,000百万円の増加(前年同期は5,066百万円の増加)、投資活動によるキャッシュ・フローで1,606百万円の減少(前年同期は1,913百万円の減少)、財務活動によるキャッシュ・フローで3,225百万円の減少(前年同期は3,760百万円の減少)がありました。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益4,514百万円(前年同期は2,564百万円)、減価償却費3,151百万円(前年同期は3,852百万円)、売上債権の増加に伴う資金の減少額4,022百万円(前年同期は2,460百万円の減少)、その他の資産の増加に伴う資金の減少額933百万円(前年同期は755百万円の減少)、仕入債務の増加に伴う資金の増加額1,173百万円(前年同期は2,070百万円の増加)、事業構造改革費用の支払1,291百万円、法人税等の支払1,420百万円(前年同期は2,157百万円)が主な増減要因であります。投資活動によるキャッシュ・フローは、主にホッカン・デルタパック・インダストリ社における飲料用パッケージ製造設備の取得等に伴う有形固定資産の取得による支出1,259百万円(前年同期は1,803百万円)が主な要因であります。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期及び短期借入金の返済による支出5,298百万円(前年同期は5,996百万円)、長期及び短期借入れによる収入2,771百万円(前年同期は2,981百万円)、リース債務の返済による支出363百万円(前年同期は403百万円)、提出会社による配当金の支払額277百万円(前年同期は277百万円)が主な増減要因であります。この結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,430百万円減少し、6,731百万円となりました。
(4)研究開発活動当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は299百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。