【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和から個人消費は持ち直し傾向にありますが、ウクライナ情勢の長期化や資源価格の高騰を背景にした物価高に加えて、諸外国の景気減速懸念等から先行き不透明な状況が継続しております。
外航海運業界は、コロナ禍を契機に活況を極めていたコンテナ船もここにきて市況が軟化し始めていることや、今後も新造船が数多く竣工してくることから、更なる市況減速が予想されており、今後、新造船の新規発注に影響が出てくると思われます。また、当社2サイクルエンジンの対象である近海船市場も同じくピークアウトしておりますが、コロナ禍前と比べると基本的な物流量は多い状態であり、老齢船が多い状況であることから代替建造のニーズはまだしばらくは継続されると思われます。
当社の主要マーケットである内航海運業界におきましては、継続的な鋼材価格の上昇により船価高の状態が続いており、建造隻数は伸び悩んでおります。ただし、用船料は少しずつ改善されており、中古船(被代船)の船価も高値で取引されていることから、複数隻所有の有力船主を中心に前向きな動きもみられるようになってまいりました。また、海外案件につきましても、多くの船主が鋼材価格(船価)の推移を見極めるべく様子見されていましたが、最近になって中国、韓国ともに鋼材価格が値下がりに転じ、新造船建造計画を再スタートする船主も散見されますので、今後の盛り返しに期待したいところです。
このような企業環境のもと、当第3四半期累計期間の経営成績につきましては、受注高は、主機関が減少となったものの、部分品が増加したことにより前年同期比2.8%増の6,675百万円となりました。売上高は、部分品が海外売上の回復により増加したものの、主機関の売上減をカバーできず、同14.5%減の6,443百万円となりました。受注残高は、同20.2%増の3,316百万円となりました。
損益面につきましては、部分品の売上回復や舶用事業以外の鋳造・金属機械加工(CMR)の受注にも努めましたが、主機関出荷減による生産減少をカバーできず、営業利益は390百万円(前年同期比15.8%減)、経常利益は418百万円(同14.0%減)となり、四半期純利益は285百万円(同13.8%減)となりました。
事業区分別では、主機関の売上高は、国内・輸出とも減少し3,059百万円(前年同期比34.1%減)となりました。部分品・修理工事は輸出が回復し、鋳造・金属機械加工(CMR)も増加したことから3,384百万円(同16.8%増)となりました。
②財政状態の分析
当第3四半期会計期間末における流動資産は10,942百万円となり、前事業年度末に比べ242百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が363百万円減少したものの、現金及び預金が122百万円、電子記録債権が163百万円、棚卸資産が342百万円増加したことによるものであります。固定資産は9,517百万円となり、前事業年度末に比べ429百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が232百万円、投資有価証券が222百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は20,459百万円となり、前事業年度末に比べ672百万円増加いたしました。
当第3四半期会計期間末における流動負債は3,579百万円となり、前事業年度末に比べ321百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が76百万円、賞与引当金が98百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が137百万円、電子記録債務が51百万円、契約負債が256百万円増加したことによるものであります。固定負債は3,165百万円となり、前事業年度末に比べ102百万円増加いたしました。これは主に退職給付引当金が73百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は6,745百万円となり、前事業年度末に比べ424百万円増加いたしました。
当第3四半期会計期間末における純資産合計は13,714百万円となり、前事業年度末に比べ248百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が156百万円、その他有価証券評価差額金が84百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は66.9%(前事業年度末は67.9%)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、42百万円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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