【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における資産合計は、4,810,838千円となり、前事業年度末に比べ、716,366千円増加いたしました。これは主に、原材料及び貯蔵品が246,750千円、現金及び預金が195,882千円、仕掛品が82,580千円、流動資産のその他が66,445千円増加した影響によるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は、3,049,200千円となり、前事業年度末に比べ、595,388千円増加いたしました。これは主に、短期借入金が450,000千円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が245,015千円、支払手形及び買掛金が38,345千円増加した一方、流動負債のその他が159,134千円減少した影響によるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、1,761,637千円となり、前事業年度末に比べ、120,977千円増加いたしました。これは主に、四半期純利益の計上等により利益剰余金が119,828千円増加したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は36.6％（前事業年度は40.1％）となりました。
② 経営成績の状況
当第２四半期累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の変異株であるオミクロン株の蔓延、長期化するウクライナ危機、中国のロックダウンの影響は多少緩んだものの、新たに米欧が利上げを急ぐことによる減速なども加わり、先行きの不透明感はさらに増した状態となっております。国内経済は、期初の為替相場は１米ドル122.20円でスタートしたものの、第２四半期会計期間末は22円も円安に変動する「歴史的な円安」となりました。かつて円安は日本経済の追い風でありましたが、構造変化で恩恵が広がりにくくなっており、原油などの資源価格は下落傾向にあるものの、円安による資材や部品輸入の価格高騰に伴うコスト上昇は、収益を圧迫し、景況感の下押し要因となっております。先行きは、新型コロナウイルス感染症収束と価格転嫁進展による採算改善の期待もありますが、まだまだ道半ばとなっております。
当社に関わる半導体業界においては、車載向け半導体や5G向け、産業機器や情報通信技術の用途への広がりなどの需要が依然として継続的に増加することにより、受注高は順調に推移しました。一方、半導体の部材の調達難と調達までの長納期化に加えて、半導体業界の成長鈍化が予想されていますが、当社においてはエネルギー価格の上昇の影響は軽微であり、また、円安の影響は若干ではありますが好感の流れを受けて、好調な業績を維持できております。また、当社においては車載向け機器及び半導体は継続して増産基調であることや、コロナ禍からの回復に伴うインフラ・生産設備投資も継続して回復基調であることに加えて、カーボンニュートラルに向けたEV化の流れによるパワー半導体市場の活性化などを受けて業績は好調に推移しました。
これらの結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高2,930,643千円（前年同四半期比16.9%増）となり、営業利益は236,185千円（前年同四半期比81.3%増）、経常利益は241,641千円（前年同四半期比67.9%増）、四半期純利益は163,977千円（前年同四半期比91.7%増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ａ．電子システム事業
電子システム事業においては、第１四半期に引き続き車載向け半導体の増産用半導体後工程商材の受注が増加しました。LSI毎の仕様に合わせたカスタムバーンイン関連商材も受注が伸び、加えて新商材として取り組んでいるIoT-PLC高速通信関連商材の開発案件も受注しました。また今後、半導体商材の活性化が見込まれる熊本県に新たに熊本事業所を開設しました。
これらの結果、電子システム事業は、売上高は1,279,249千円（前年同四半期比45.0%増）、セグメント営業利益は112,343千円（前年同四半期比538.8%増）となりました。
ｂ．マイクロエレクトロニクス事業
マイクロエレクトロニクス事業においては、車載向け半導体を中心とした旺盛な需要に支えられ、半導体の設計需要が堅調に推移しています。アナログLSIにおいては、車載向けモータドライバやクラウドサーバー用メモリインターフェースを主体としたアナログ設計受託が順調でした。デジタルLSIにおいては、昨年度より堅調な画像処理関連のデジタル設計受託が順調に推移しています。また、画像処理設計に伴うIPも売上に貢献しました。
これらの結果、マイクロエレクトロニクス事業は、売上高は1,036,354千円（前年同四半期比6.4%増）、セグメント営業利益は149,717千円（前年同四半期比20.3%増）となりました。
ｃ．製品開発事業
製品開発事業においては、新型コロナウイルス感染症規制の緩和進展、設備投資の持ち直しにより国内外における車載・産業機器市場でのカメラ需要が増加しています。特に、国内においては、DX推進に伴うカメラ応用機器が増加しており、カメラの需要も増加しています。一方、依然として部材の調達難、価格高騰は続いており、コストアップの要因となっています。
これらの結果、製品開発事業は、売上高は615,038千円（前年同四半期比5.4%減）、セグメント営業損失は25,875千円（前年同四半期はセグメント営業損失11,796千円）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、724,524千円となり、前事業年度末に比べて195,882千円増加いたしました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は238,465千円（前年同四半期に使用した資金は64,830千円）となりました。これは主に、税引前四半期純利益239,356千円の計上によるものの、棚卸資産の増加額349,783千円及び法人税等の支払額67,335千円により資金が減少したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は215,271千円（前年同四半期に獲得した資金は106,800千円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出91,681千円、無形固定資産の取得による支出61,651千円、投資有価証券の取得による支出65,445千円により資金が減少したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は649,472千円（前年同四半期に獲得した資金は168,376千円）となりました。これは主に、短期借入金による純増加額450,000千円、長期借入による収入300,000千円により資金が増加したためであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期累計期間における、当社の研究開発活動の金額は127,315千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。